宅建士 宅建業法 問3｜免許権者と免許の種類

宅建業の免許には2種類あります。1つの都道府県内にのみ事務所がある場合は「都道府県知事免許」、2以上の都道府県に事務所がある場合は「国土交通大臣免許」です。アは大臣免許になるので誤り。イが正確な記述で正答です。大臣免許の業者でも、業務を行った地域の都道府県知事から指示や業務停止を受けることがあるのでウも誤りです。

宅建業法3条1項により、事務所の所在する都道府県の数で免許権者が決まります。①一の都道府県の区域内にのみ事務所→その事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許、②二以上の都道府県の区域内に事務所→国土交通大臣の免許。アは誤りで、2以上の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣の免許を1つ受けます。イは正確で正答。ウは誤りで、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で業務を行う他の免許権者の宅建業者（大臣免許業者を含む）に対しても指示処分（65条3項）や業務停止処分（65条4項）をすることができます。免許の取消しは免許権者だけが行えます。エは誤りで、5条1項は「免許をしてはならない」と規定しており、免許をする時点で欠格事由に該当していれば免許を受けることはできません。

免許権者の区分（宅建業法3条1項）は「事務所」の所在で決まります。「事務所」は宅建業法施行令1条の2が定め、①本店又は支店（商人以外の者は主たる事務所又は従たる事務所）、②これ以外で、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置くもの、の2つです。国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、①の支店は宅建業を営むものに限り、宅建業を営まない支店は「事務所」に当たらないとしています。そのため本店が東京、宅建業を営まない支店が神奈川にある場合は、宅建業の事務所は東京だけなので東京都知事の免許となります。ウの論点では、65条3項（指示）・4項（業務停止）により、業務地の知事も他の免許権者の業者を処分できますが、免許の取消し（66条）は免許権者だけの権限です。免許の有効期間は5年（3条2項）で、更新の申請は有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行います（宅建業法施行規則3条）。