宅建士 宅建業法 問3：宅建業の意味と免許

宅建業の免許には2種類あります。1つの都道府県内にのみ事務所がある場合は「都道府県知事免許」、2以上の都道府県にまたがって事務所がある場合は「国土交通大臣免許」です。アは大臣免許で一本化されるため誤り。イが正確な記述で正答です。大臣免許業者でも都道府県知事は監督できるためウも誤りです。

宅建業法3条1項により、事務所（本店・支店等）の所在都道府県数で免許権者が決まります。①都道府県内のみ→当該都道府県知事免許、②2以上の都道府県→国土交通大臣免許。アは誤りで、2以上の都道府県にまたがる場合は大臣が一括して免許し、知事が別々に免許することはありません（二重免許禁止）。イは正確で正答。ウは誤りで、大臣免許業者であっても取引の相手方が所在する都道府県の知事は業務停止命令等の監督処分ができます（宅建業法65条3項・4項）。エは誤りで、申請後に欠格事由に該当した場合、免許を受けることはできません（宅建業法5条1項各号の欠格事由は申請時だけでなく免許処分時点で判断）。

免許権者の二分類（都道府県知事・国土交通大臣）は、宅建業法3条1項が「一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置」か否かで分類します。「事務所」の定義については同法施行令1条の2で、①本店（主たる事務所）、②支店（従たる事務所のうち宅建業に係るもの）、③継続的に業務を行う施設で独立性を有するもの（案内所等のうち継続的に使用する場合）が含まれます。免許の都道府県数判断では、例えば本店が東京・営業所が神奈川にある場合は大臣免許となりますが、本店が東京で神奈川に宅建業に係る業務を行わない支店（財務・総務のみ）があっても宅建業の事務所は東京のみなので都知事免許のままです。ウの論点（大臣免許業者への知事監督）は重要で、宅建業法65条3項は「国土交通大臣免許を受けた宅建業者が一の都道府県の区域内において業務を行う場合、当該都道府県の知事は業務停止命令ができる」と定め、さらに同4項では「知事が処分をしたときは大臣に通知しなければならない」と連携を義務付けています。免許申請の欠格事由（宅建業法5条1項）は申請時から免許処分時まで継続して該当しないことが求められるため、申請後に欠格事由が生じた場合（破産・禁固刑確定など）は免許取消しの原因となります。なお、免許に有効期限（5年）があり、更新申請は有効期間満了90日前から30日前の間に行う必要があります（宅建業法3条3項）。