宅建士 宅建業法 問5｜免許の欠格事由②

法人が宅建業の免許を受けるためには、役員全員が欠格事由に該当してはなりません。役員に欠格事由がある場合、法人自体も免許不可です。暴力団員等が役員に就任している場合は、業務に関与するかどうかにかかわらず欠格となります。エが「業務不関与なら可」とするのは誤りで、これが正答（誤った記述）です。

法人の欠格事由（宅建業法5条1項12号）は、「役員又は政令で定める使用人」のうちに1号〜10号の欠格事由に該当する者がいれば法人も免許を受けられないとします。ア：宅建業法違反による罰金刑は、刑の執行が終わった日等から5年を経過しない間は欠格（6号）→役員が4年しか経っていない場合は法人も免許不可で正しい記述。イ：免許取消しによる5年の欠格期間（2号）が経過していれば、その役員は欠格事由に当たらないため免許可能で正しい記述。ウ：政令で定める使用人（事務所の代表者：宅建業法施行令2条の2）が欠格事由に該当すれば法人も免許不可（12号）で正しい記述。エ：暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（暴力団員等：7号）が役員にいれば、業務に関与するかどうかにかかわらず法人は免許不可（12号）→エが誤りで正答。

暴力団員等に関する欠格事由は、5条1項7号（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律2条6号の暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者）と、14号（暴力団員等がその事業活動を支配する者）の二つがあります。役員が暴力団員等であれば、業務に関与するかどうかにかかわらず12号により法人は免許を受けられません。法人の「役員」は5条1項2号の括弧書きで定義され、業務を執行する社員・取締役・執行役又はこれらに準ずる者のほか、相談役・顧問その他いかなる名称かを問わず、これらと同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます。「政令で定める使用人」は宅建業法施行令2条の2により、宅建業に関し事務所の代表者である使用人をいいます。意図的な役員交代で欠格を免れることを防ぐため、66条1項8号・9号による免許取消しの場合は、取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に役員であった者も、取消しの日から5年間は欠格となります（2号括弧書き）。イはこの5年が経過しているので欠格事由に当たりません。なお、宅建士の登録の欠格事由（18条1項）も免許の欠格事由と共通する部分が多い一方、未成年者（1号）や登録消除処分に関する事由（9号〜11号）など宅建士独自の事由があります。