宅建士 宅建業法 問67｜37条書面の交付タイミング

37条書面は「契約が成立した後に遅滞なく」交付します。契約前（ウ）や代金支払い後（エ）では誤りです。契約申込み時点（ア）でも誤りです。イが正しく正答です。35条書面（契約前）と37条書面（契約後遅滞なく）の順序は必ず覚えましょう。

宅建業法37条1項の「遅滞なく交付」のタイミングを整理します。ア：申込み時点での交付は不要（契約成立前）→誤り。イ：宅建業者は、宅地建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく書面を交付しなければならない（37条1項）→正答。ウ：「契約成立前」の交付ではなく「契約締結・成立後、遅滞なく」→誤り。エ：代金の全額支払い（決済）の時点まで待てばよいとする点が誤り。

37条書面の交付タイミング（「契約成立後遅滞なく」）は35条書面（「契約成立前の説明」）と対をなす規定です。37条書面の「遅滞なく」は契約書への署名・捺印と同時に（または直後に）渡すことが実務上の一般的な対応で、「翌日送付・後日郵送」は認められないわけではありませんが、できる限り迅速な交付が求められます。37条書面の法的性質：37条書面は宅建業法上の義務として交付する書面です。民法上、売買契約は書面がなくても当事者の合意で成立しますが、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、37条に掲げる事項が記載された契約書であれば、その契約書をもって37条書面とすることができるとしています。37条書面には宅建士が記名しなければなりません（37条3項）。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）による改正（2022年5月18日施行）で、相手方等の承諾を得て、37条書面を電磁的方法で提供することも可能になりました（売買・交換は37条4項、貸借は同条5項）。電磁的方法で提供する場合も「遅滞なく」の要件は変わらず、宅建士の記名に代わる措置など国土交通省令で定める方法による必要があります。