宅建士 宅建業法 問68｜37条書面の必要的記載事項

37条書面の記載事項には、必ず書くもの（代金の額・支払時期・支払方法、引渡し時期、移転登記の申請時期など）と、定めがあるときだけ書くもの（損害賠償額の予定・違約金、天災などによる損害の負担など）があります。代金の額・支払方法・支払時期は必ず書くのでイが正しく正答です。引渡し時期も必ず書くのでアは誤り。損害賠償額の予定・違約金や天災の負担は、定めがなければ書く必要がないので、ウ・エは誤りです。

宅建業法37条1項の記載事項を整理します。定めの有無にかかわらず記載するもの：①当事者の氏名（法人は名称）・住所（1号）、②宅地建物を特定するために必要な表示（2号）、③既存の建物の場合、構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項（2号の2）、④代金又は交換差金の額・支払の時期・方法（3号）→イが正答、⑤引渡しの時期（4号）→アは誤り、⑥移転登記の申請の時期（5号）。定めがあるときに記載するもの：⑦代金以外の金銭の授受（6号）、⑧契約の解除（7号）、⑨損害賠償額の予定又は違約金（8号）→「定めがない場合でもその旨を記載」とするウは誤り、⑩金銭の貸借のあっせんが成立しないときの措置（9号）、⑪天災その他不可抗力による損害の負担（10号）→「定めなしでも記載」とするエは誤り、⑫契約不適合の場合の担保責任又は保証保険契約等の措置（11号）、⑬租税その他の公課の負担（12号）。

37条書面の記載事項は「必ず記載する事項」と「定めがあるときに記載する事項」に分けて覚えるのが基本です。必ず記載する事項は、当事者・物件・対価・引渡し時期・移転登記の申請時期と、既存建物の場合の当事者双方の確認事項です。定めがあるときに記載する事項のうち、天災その他不可抗力による損害の負担（10号）は、引渡し前に建物が滅失した場合などに売主と買主のどちらが負担するかについての特約です。民法では、双方の責めに帰することができない事由で債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができ（民法536条1項）、売買の目的物の引渡し後に当事者双方の責めに帰することができない事由で滅失等したときは、買主は代金の支払を拒めない（民法567条1項）と定められています。特約がなければこれらの規定によるため、37条書面への記載も定めがあるときに限られます。37条書面は、相手方等の承諾を得て電磁的方法で提供することもできます（37条4項・5項）。