宅建士 宅建業法 問69｜37条書面への宅建士の記名義務

37条書面には「宅建士の記名」が必要です（業者代表者の記名では不足のためアは誤り）。令和3年改正で押印が不要となり「記名のみ」で足りるようになりました（ウが正しく正答）。担当した専任宅建士に限る要件はなく（イは誤り）、35条書面の宅建士と同一でなくても問題ありません（エは誤り）。

宅建業法37条3項・4項の宅建士記名義務を整理します。ア：37条書面の記名義務者は「宅建士」（代表者の記名では不足）→誤り。イ：「当該取引を担当した専任の宅建士」に限定する規定はなく、業者に属する宅建士であれば誰でも記名可→誤り（専任ではない一般の宅建士でも可）。ウ：デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）による改正（2022年5月18日施行）で、37条3項の宅建士の「記名押印」が「記名」に改正（押印不要）→正答。エ：37条書面記名宅建士と35条書面記名宅建士（および重要事項説明担当宅建士）が同一である法的要件はない→誤り。

令和3年法律第37号による改正（2022年5月18日施行）で押印が不要になったのは、35条書面（35条5項・7項）と37条書面（37条3項）への宅建士の記名押印です。媒介契約書面（34条の2第1項）については、宅建業者が「記名押印」して交付する旨の文言が現在も残っているため、「宅建業法の押印がすべて廃止された」と覚えるのは誤りです。37条書面への記名宅建士と35条書面への記名宅建士が別人でも良い（エの誤り）理由は：①業者内の業務分担で書類担当宅建士と説明担当宅建士が異なる場合。②取引規模が大きく複数宅建士が分担する場合。ただし実務上は同一にすることが多く、責任の明確化の観点から推奨されます。37条書面の記名宅建士の「専任性」について：「専任の宅建士」（各事務所に必須の宅建士）に限る要件はなく、当該業者の宅建士登録者であれば記名可能です。ただし「宅建士証の有効期限が切れた者」や「事務禁止処分中の宅建士」は宅建士として業務を行えないため、有効な宅建士証を保有する現役の宅建士が記名する必要があります。37条書面を電磁的方法で提供する場合（37条4項・5項）は、宅建士の記名に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定める方法による必要があります。