宅建士 宅建業法 問70：37条書面

賃貸借の37条書面では、借賃の額・支払時期・支払方法の記載が必要です（アは「支払時期不要」としているため誤り）。契約期間・更新に関する定めはイの通り必要的記載事項で正答です。敷金の額・返還条件は「定めがある場合に記載」する任意的記載事項のため、ウの「必ず」は誤りです。

宅建業法37条2項の賃貸借の37条書面記載事項を整理します。ア：借賃の額・支払時期・支払方法が必要的記載事項（37条2項2号）→「支払時期は不要」は誤り。イ：契約期間・更新に関する定めがあるときはその内容が必要的記載事項（37条2項1号）→正答。ウ：借賃以外の金銭（敷金等）は「定めがあるときはその額・授受の目的」→「必ず」ではなく定めがある場合のみ→誤り。エ：売買と賃貸借では37条書面の記載事項が一部異なる（移転登記申請時期は売買のみ・契約期間は賃貸借のみ等）→「全て同じ」は誤り。

売買と賃貸借での37条書面記載事項の違いを整理します。【売買のみに必要な事項】①移転登記の申請時期（37条1項5号）。②代金の額・支払方法・時期（37条1項3号）。③代金以外の金銭の授受（37条1項4号）。【賃貸借のみに必要な事項】①契約期間・更新（37条2項1号）。②借賃の額・支払時期・支払方法（37条2項2号）。②借賃以外の金銭の授受（37条2項3号）。【共通して必要な事項】①当事者の氏名・住所。②物件の特定。③引渡し時期（売買：宅地建物の引渡し時期。賃貸借：賃貸借開始・終了・引渡し）。④損害賠償額予定・違約金（定めがある場合）。⑤天災等不可抗力による損害負担（定めがある場合）。定期建物賃貸借（イの「契約期間・更新に関する定め」）の場合、「更新がなく期間満了により終了する旨」が契約内容として37条書面に記載されます。これは借地借家法38条の「定期借家の説明書面」とは別の義務です（37条書面は宅建業法上の義務・借地借家法の書面は借地借家法上の成立要件）。