宅建士 宅建業法 問70｜賃貸借の37条書面の記載事項

37条2項は建物の貸借契約の37条書面の記載事項として、1項の一部の号に加えて「借賃の額並びにその支払の時期及び方法」（2号）を必要的記載事項として定めています。エが正答です。契約期間・更新に関する事項は35条の説明事項（施行規則16条の4の3第8号）であって37条書面の記載事項には含まれません（アは誤り）。損害賠償額の予定・違約金は「定めがあるときは、その内容」を記載する任意的記載事項です（イは誤り）。37条書面を作成したときは、借賃以外の金銭の定めの有無にかかわらず宅建士の記名が必要です（ウは誤り）。

37条2項の条文を確認します。「宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し…次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。一 前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項 二 借賃の額並びにその支払の時期及び方法 三 借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的」。ア：契約期間・更新に関する事項は37条1項各号にも2項各号にも含まれておらず、これは35条の説明事項（施行規則16条の4の3第8号）に当たる→誤り。イ：損害賠償額の予定・違約金は1項8号（2項1号が貸借の書面の記載事項として掲げる）にあたり「定めがあるときは、その内容」であって、定めがなければ記載不要→誤り。ウ：37条3項は「前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない」と定め、2項の貸借の書面にも適用される（記載事項の内容によって記名の要否が変わる規定はない。なお、書面の交付に代えて電磁的方法で提供する場合は、37条5項により3項は適用されず、記名に代わる措置を講じる）→誤り。エ：2号どおり借賃の額・支払時期・方法は必要的記載事項→正答。

建物の貸借契約における37条書面の記載事項は、37条1項各号の中から「一号（当事者の氏名・住所）、二号（物件特定の表示）、四号（引渡しの時期）、七号（契約の解除に関する定め）、八号（損害賠償額の予定・違約金に関する定め）、十号（天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め）」を2項1号で取り込み、これに貸借特有の「借賃の額並びにその支払の時期及び方法」（2号）と「借賃以外の金銭の授受に関する定め」（3号）を加えた構成になっています。売買の場合に必要な「代金の額・支払時期・方法」（1項3号）、「移転登記の申請時期」（1項5号）、「代金についての金銭の貸借のあつせん」（1項9号）、「契約不適合責任の履行に関する措置」（1項11号）、「公租公課の負担」（1項12号）はいずれも貸借の37条書面には引き継がれておらず、これらは売買特有の記載事項です。一方、「契約期間及び契約の更新に関する事項」は、35条の重要事項説明の対象（施行規則16条の4の3第8号）としては存在しますが、37条書面の記載事項としては明文の根拠がありません。宅建業法上の書面規制として37条書面に記載が義務づけられるのは、37条2項が列挙する事項に限られます。試験対策上は「35条書面の説明事項」と「37条書面の記載事項」を混同しないことが重要で、両者は条文上の根拠（35条1項各号・施行規則16条の4の3 対 37条1項・2項各号）が異なる別個の規律です。