宅建士 宅建業法 問71：37条書面

35条書面は「買主・借主（取得者・賃借人）」に交付するのに対し、37条書面は「取引の各当事者全員（売主・買主双方、または貸主・借主双方）」に交付します。ウは「37条書面も取得者・賃借人のみ」としているため誤りで正答です。

35条書面と37条書面の比較を整理します。ア：35条書面→契約前、37条書面→契約成立後遅滞なく→正しい記述。イ：35条書面の記名義務→宅建士（35条5項）、37条書面の記名義務→宅建士（37条3項）→双方とも宅建士で正しい記述。ウ：35条書面交付相手→取得者・賃借人（買主・借主）のみ（売主・貸主には不要）。37条書面交付相手→取引の各当事者全員（売主・買主の双方、または貸主・借主の双方）→「37条書面も取得者・賃借人のみ」とするウが誤りで正答。エ：35条書面（35条8項）・37条書面（37条4項）双方について電磁的方法提供が可能→正しい記述。

35条書面と37条書面の交付相手方の違い（ウ）の立法論的根拠：35条書面は「買主・借主の保護」を目的とする情報提供義務なので「取得者・賃借人」への交付で足ります。37条書面は「契約内容の証拠化・確認」を目的とするため、契約の全当事者が書面を保有することが必要です（売主も「自分が締結した契約の内容」を確認する権利・必要性がある）。この差異は試験で頻繁に問われます。「35条書面には宅建士の記名が必要で媒介契約書面には宅建士の記名は不要」という点も重要な区別です（34条の2書面は業者代表者の記名・宅建士記名不要、35条書面・37条書面は宅建士記名必要）。電磁的方法による書面提供（エ）：35条書面（35条8項・令和3年改正）・37条書面（37条4項・令和3年改正）双方で解禁。いずれも「相手方の承諾」が前提で、承諾なしの電磁的提供のみでは書面交付義務を履行したことになりません。宅建業法の改正トレンドとして「電子化推進（IT重説・電子書面提供）」「押印廃止」「成年後見等欠格事由削除」が一連の改革として試験出題の中心論点です。