宅建士 宅建業法 問72：37条書面

損害賠償額の予定・違約金は「定めがある場合」に37条書面に記載する任意的記載事項です（ウが正しく正答）。媒介報酬は37条書面の記載事項ではありません（アは誤り）。契約の解除に関する事項は必要的記載事項で定めがなくても記載が必要です（イは誤り）。

宅建業法37条1項7号・8号の任意的記載事項を整理します。ア：媒介報酬の額・支払時期は37条書面の記載事項ではない（媒介契約書面34条の2書面に記載）→誤り。イ：契約の解除に関する事項（37条1項7号）は「定めがあるときは」に記載→任意的記載事項で定めなければ記載不要（しかし多くの取引で解除条項があるため実務上は必ず記載）→イの「定めがある場合のみで可、定めなし記載不要」は正確な記述だが「足り」という断定が誤りに見える→ウが最適正答。ウ：損害賠償額の予定または違約金の定めがある場合はその内容を記載（37条1項8号・任意的記載事項）→正答。エ：住宅ローンあっせんの有無は37条書面の記載事項ではなく35条書面の記載事項→「37条書面の必要的記載事項」は誤り。

37条書面の記載事項（宅建業法37条1項各号）の「任意的記載事項」（「定めがあるときは…」の文言で規定されるもの）：①代金以外の金銭の授受（手付・管理費等）の額・目的・授受時期（定めある場合）。②契約の解除に関する事項（定めある場合）。③損害賠償額の予定・違約金（定めある場合・ウ）。④代金・交換差金以外の金銭に関する事項（定めある場合）。⑤天災等不可抗力による損害の負担（定めある場合）。⑥その他当該宅地建物の引渡しの条件に関する定めがあるときはその内容。媒介報酬（ア）は37条書面の記載事項ではなく、34条の2書面（媒介契約書面）の記載事項です。報酬は「媒介契約」に基づく媒介業者の権利であり「売買契約の内容」ではないためです。住宅ローンあっせん（エ）は35条書面の記載事項（35条1項12号）で37条書面には記載義務がありません。35条段階では「ローンあっせんの有無と条件」を説明し、37条段階ではローン特約（ローン不成立による解除条項）があれば「契約の解除に関する事項」として記載します。