宅建士 宅建業法 問72｜37条書面の任意的記載事項

損害賠償額の予定・違約金は「定めがあるときは」37条書面に記載する事項です（37条1項8号・ウが正しく正答）。媒介報酬は37条書面の記載事項ではありません（アは誤り）。契約の解除も「定めがあるときは」記載する事項で、定めがなければ記載は不要です（イは誤り）。住宅ローンのあっせんも、定めがある場合に「ローンが成立しないときの措置」を記載する事項で、必ず記載する事項ではありません（エは誤り）。

宅建業法37条1項の「定めがあるときは」記載する事項を整理します。ア：媒介報酬の額・支払時期は37条書面の記載事項ではない（媒介契約の書面＝34条の2の書面で扱う）→誤り。イ：「契約の解除に関する定めがあるときは、その内容」（37条1項7号）→定めがなければ記載不要→「定めの有無にかかわらず必ず記載」は誤り。ウ：「損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容」（37条1項8号）→正答。エ：「代金又は交換差金についての金銭の貸借のあつせんに関する定めがある場合においては、当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置」（37条1項9号）→定めがある場合の記載事項で、「必要的記載事項」「定めなしと記載しなければならない」は誤り。なお35条書面では、金銭の貸借のあっせんの内容と成立しないときの措置が説明事項（35条1項12号）。

37条1項（売買・交換）の記載事項は、必ず記載する事項（1号 当事者の氏名・住所、2号 物件を特定するために必要な表示、2号の2 既存の建物であるときは構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項、3号 代金・交換差金の額と支払の時期・方法、4号 引渡しの時期、5号 移転登記の申請の時期）と、「定めがあるときは」記載する事項（6号 代金・交換差金以外の金銭の授受、7号 契約の解除、8号 損害賠償額の予定・違約金、9号 金銭の貸借のあっせんが成立しないときの措置、10号 天災その他不可抗力による損害の負担、11号 契約不適合責任又はその履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置、12号 租税その他の公課の負担）に分かれます。媒介報酬（ア）は売買契約の内容ではなく媒介契約の内容なので、34条の2の書面（媒介契約書面）で扱います。住宅ローンのあっせん（エ）は、35条では説明事項（35条1項12号）、37条では定めがある場合にローン不成立時の措置（37条1項9号）を記載します。貸借の37条書面（37条2項）では、1項のうち1号・2号・4号・7号・8号・10号と、借賃の額・支払の時期と方法、借賃以外の金銭の授受に関する定めを記載します。