宅建士 宅建業法 問73｜37条書面の電磁的方法による提供

令和3年改正で37条書面の電磁的方法による提供が解禁されました。一般消費者との取引でも可能です（ウが正しく正答）。電磁的方法で提供する場合は相手方の承諾が必要です（アは誤り）。電磁的提供をした場合、別途紙の書面交付は不要（紙書面との代替関係）です（エは誤り）。

宅建業法37条4項（売買・交換）・5項（貸借）の電磁的方法による提供を整理します。ア：電磁的方法による提供は相手方の承諾が必要（37条4項・承諾なしの一方的提供は不可）→誤り。イ：電磁的方法は「前項（37条3項・宅建士の記名）の規定による措置に代わる措置を講ずるもの」でなければならず、施行規則16条の4の12第2項4号は「書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されるものであること」を求めている→「明示する必要はない」は誤り。ウ：令和3年改正（37条4項・5項）で一般消費者との取引を含む取引で、相手方の承諾を得て電磁的方法による提供が可能→正答。エ：電磁的方法で提供したときは「当該書面を交付したものとみなし」（37条4項後段）→紙書面の追加交付は不要→誤り。

37条書面の電磁的方法提供（宅建業法37条4項・5項）は35条書面（35条8項）と同じく令和3年改正で可能になりました。改正前は35条書面・37条書面ともに紙の書面の交付が必要でした。電磁的方法の要件：①相手方の承諾（37条4項・政令で定めるところによる）。②相手方がファイルへの記録を出力して書面を作成できること（施行規則16条の4の12第2項1号）。③記載事項が改変されていないか確認できる措置（同2号）。④書面の交付に係る宅建士が明示されること（同4号・宅建士の記名に代わる措置）。なお、電子署名法に基づく電子署名は施行規則の要件としては定められておらず、宅建士が明示されていれば足ります。電磁的方法による提供と紙書面の選択：相手方の承諾があれば電磁的提供のみで足り（紙書面の追加交付は不要）、承諾がない場合は紙書面交付が必要です（電磁的提供のみで強行した場合は義務違反）。令和3年改正での電子化推進は、不動産取引のDX化の一環として業界全体に大きな影響を与えており、実務では「電子契約プラットフォーム（クラウドサイン等）」の活用が急速に広まっています。