宅建士 宅建業法 問73：37条書面

令和3年改正で37条書面の電磁的方法による提供が解禁されました。一般消費者との取引でも可能です（ウが正しく正答）。電磁的方法で提供する場合は相手方の承諾が必要です（アは誤り）。電磁的提供をした場合、別途紙の書面交付は不要（紙書面との代替関係）です（エは誤り）。

宅建業法37条4項の電磁的方法による書面提供を整理します。ア：電磁的方法による提供は相手方の承諾が必要（37条4項・承諾なしの一方的提供は不可）→誤り。イ：電磁的方法による提供では宅建士の「記名に代わる措置（電子署名等）」が必要（国土交通省解釈）→「不要」は誤り。ウ：令和3年改正（37条4項）で一般消費者との取引を含む全取引で電磁的方法提供が可能→正答。エ：電磁的方法による提供は紙書面交付に代わるものであり、電磁的提供を完了すれば紙書面の追加交付は不要→誤り。

37条書面の電磁的方法提供（宅建業法37条4項）は35条書面（35条8項）と同様の令和3年改正で解禁されました。改正前（令和3年以前）は35条書面・37条書面ともに「書面」（紙）での交付が絶対的要件でした。電磁的方法の要件（国土交通省の解釈運用）：①相手方の承諾（書面または電磁的方法で承諾を得ること）。②相手方が書面を出力（印刷）できる技術的環境の確保。③宅建士の記名に代わる措置（電子署名法に基づく電子署名等・本人確認）。④ファイルの完全性・改ざん防止措置（PDF等のハッシュ値管理等）。電磁的方法による提供と紙書面の選択：相手方の承諾があれば電磁的提供のみで足り（紙書面の追加交付は不要）、承諾がない場合は紙書面交付が必要です（電磁的提供のみで強行した場合は義務違反）。令和3年改正での電子化推進は、不動産取引のDX化の一環として業界全体に大きな影響を与えており、実務では「電子契約プラットフォーム（クラウドサイン等）」の活用が急速に広まっています。