宅建士 税その他 問13固定資産税

固定資産税は市町村が課す地方税です（ア・エの「国税」は誤り）。標準税率は1.4%で、市町村は条例でこれと異なる税率を定めることができます（イ正答）。現行の地方税法には固定資産税の上限税率（制限税率）の定めはありません。土地・建物だけでなく事業用の機械装置等（償却資産）にも課税されます（ウ誤り）。「市町村が課す・標準税率1.4%」をセットで覚えましょう。

固定資産税は地方税法第三章（342条以下）に規定される市町村税です（ア・エ誤り）。課税主体は市町村（東京都23区は東京都が賦課徴収）です。標準税率は1.4%（地方税法350条1項）であり、市町村は条例でこれと異なる税率を定めることができます（イ正答）。現行の350条には上限税率（制限税率）の定めはなく、一の納税義務者の課税標準の総額が市町村全体の3分の2を超える場合に1.7%を超える税率を定めるときは議会でその納税義務者の意見を聴く、という手続（同条2項）があるだけです。固定資産税の課税客体は「土地・家屋・償却資産」の三種類（地方税法341条1号が固定資産を定義し、2号〜4号が土地・家屋・償却資産を定義）であり、事業に供する機械装置・工具器具・車両（自動車税の対象外）等の償却資産にも課税されます（ウ誤り）。固定資産税の納税義務者は「毎年1月1日現在の所有者」ですが、課税するのは市町村です（エ誤り）。

現行の地方税法350条には固定資産税の上限税率の定めはありません（上限が法定されているのは都市計画税の0.3%：702条の4）。教材によっては固定資産税の「制限税率2.1%」と書かれていることがありますが、現行法にはない数値なので注意が必要です。償却資産（地方税法341条4号）への固定資産税は、所有者の申告（毎年1月31日まで：383条）を基礎に市町村が課税する仕組みです。東京都特別区（23区）については、固定資産税・都市計画税の賦課徴収権が市町村ではなく東京都にあります（地方税法734条）。これは特別区の財政調整制度（市町村民税は特別区税、固定資産税等は都税として調整）に基づくものです。宅建試験では東京都特別区の扱いが論点になることがあります（「23区の固定資産税は東京都が課税」）。

課税の仕組みを条文で押さえておきます。固定資産税は固定資産の所有者に課されますが、質権又は100年より長い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者が納税義務者となります（地方税法343条1項）。土地・家屋の「所有者」とは、登記簿又は土地補充課税台帳・家屋補充課税台帳に所有者として登記・登録されている者をいい、その者が賦課期日前に死亡しているとき等は、賦課期日に現に所有している者をいいます（同条2項）。賦課期日は1月1日なので（359条）、年の途中で売買しても、その年度の納税義務者は1月1日時点の所有者であり、売買契約での日割り精算は当事者間の取決めにすぎません。免税点は、同一の者が同一市町村内に所有する土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円（課税標準となるべき額）で、財政上その他特別の必要がある場合は条例で課税することもできます（351条）。住宅用地の課税標準の特例では、住宅用地は価格の3分の1、そのうち面積200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は6分の1とされます（349条の3の2）。「賦課期日は4月1日」「質権者は納税義務を負わない」「免税点未満でも必ず課税される」がひっかけの典型です。