宅建士 税その他 問13：固定資産税

固定資産税は市町村が課す地方税です（ア・エの「国税」は誤り）。標準税率は1.4%で、上限（制限税率）は2.1%です（イ正答）。土地・建物だけでなく事業用の機械装置等（償却資産）にも課税されます（ウ誤り）。「市町村が課す・標準税率1.4%・制限税率2.1%」をセットで覚えましょう。

固定資産税は地方税法第三章（342条以下）に規定される市町村税です（ア・エ誤り）。課税主体は市町村（東京都23区は東京都が賦課徴収）です。標準税率は1.4%（地方税法350条1項）であり、市町村は条例でこれと異なる税率を定めることができますが、制限税率は2.1%とされており（地方税法350条3項）、これを超える税率は設定できません（イ正答）。固定資産税の課税客体は「土地・家屋・償却資産」の三種類（地方税法341条1号〜3号）であり、事業に供する機械装置・工具器具・車両（自動車税の対象外）等の償却資産にも課税されます（ウ誤り）。固定資産税の納税義務者は「毎年1月1日現在の所有者」ですが、課税するのは市町村です（エ誤り）。

固定資産税の制限税率2.1%は地方税法350条3項に規定されており、この上限を超える税率設定は許されません。標準税率1.4%の歴史的背景として、戦後の地方財政再建の中で固定資産税が市町村の基幹財源として位置付けられ、安定した税収確保の観点から比較的低率に設定されました。償却資産への固定資産税（地方税法342条3号）は、事業者の申告を基礎とする「申告納税型賦課課税」の特殊形態を取り、毎年1月31日までに市町村への申告が義務付けられます（個人住民税と異なり自己申告）。東京都特別区（23区）については、固定資産税・都市計画税の賦課徴収権が市町村ではなく東京都にあります（地方税法734条）。これは特別区の財政調整制度（市町村民税は特別区税、固定資産税等は都税として調整）に基づくものです。宅建試験では東京都特別区の扱いが論点になることがあります（「23区の固定資産税は東京都が課税」）。制限税率を超える税率設定を禁じる制度設計は、地方税の課税自主権と財政秩序の均衡の問題として地方財政法学における重要論点です。