宅建士 税その他 問14：固定資産税

固定資産税の課税標準は「固定資産税評価額」です（イ正答）。毎年の時価ではなく3年ごとの評価替えで算定されます（ア誤り）。免税点は種類別・同一市町村内合算で判断され、土地は30万円未満が一般的ですが合算での判定です（ウ・エは詳細確認が必要）。正答はイです。

固定資産税の課税標準は「固定資産税評価額」（地方税法349条）であり、3年ごとに評価替えが行われます（基準年度制度）（イ正答）。アの「毎年の時価」は誤りです（評価替え年度以外は据え置きが原則）。免税点は種類別・同一市町村内の合算評価額で判定します（地方税法351条）：土地30万円未満・家屋20万円未満・償却資産150万円未満。ウの「合算30万円未満」は種類の異なる資産を合算するという意味では誤りの余地があります。エの「各筆ごと」は誤りで、同一市町村内の同種資産（土地同士等）を合算して免税点を判断します（エ誤り）。

固定資産税の評価替えは3年ごとの基準年度（第1年度）に行われ、第2・第3年度は原則として評価額を据え置きます（地方税法349条の2）。ただし地価の急落等があった場合は第2・第3年度での修正が認められる仕組みがあります（下落修正）。評価額の公示地価との関係は、自治省（現総務省）通達により「公示地価の70%水準を目安」とすることが示されており、これが「7割評価」と呼ばれます。免税点の詳細（地方税法351条）：同一市町村内の土地の評価額合計が30万円未満、家屋の評価額合計が20万円未満、償却資産の評価額合計が150万円未満のいずれかに該当する場合、当該種類の固定資産税は課されません。異なる種類（土地と家屋）の合算はしません。同一市町村内の同種資産は合算するため、複数筆の土地の合計が30万円以上であれば全ての土地が課税対象となります（エ誤り）。基準年度制度は路線価の毎年公示（地価公示法）と整合させるため、固定資産税評価額と公示地価のタイミングの乖離が問題となることがあります。不動産鑑定士試験では固定資産税評価と鑑定評価の関係が重要論点となります。