宅建士 税その他 問14｜固定資産税の課税標準と免税点

固定資産税の課税標準は「固定資産税評価額」です（エ正答）。毎年の時価ではなく3年ごとの評価替えで算定されます（ア誤り）。免税点は土地・家屋・償却資産の種類ごとに、同一市町村内の同種の資産を合算して判定します（土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円）。種類の違う資産を合算するウも、各筆ごとに判定するとするイも誤りです。正答はエです。

固定資産税の課税標準は「固定資産税評価額」（地方税法349条）であり、3年ごとに評価替えが行われます（基準年度制度）（エ正答）。アの「毎年の時価」は誤りです（評価替え年度以外は据え置きが原則）。免税点は種類別・同一市町村内の合算評価額で判定します（地方税法351条）：土地30万円未満・家屋20万円未満・償却資産150万円未満。ウは土地・家屋・償却資産を合算して30万円で判定するとしている点で誤りです（免税点は種類ごとに金額が異なる）。イの「各筆ごと」は誤りで、同一市町村内の同種資産（土地同士等）を合算して免税点を判断します（イ誤り）。

固定資産税の評価替えは3年ごとの基準年度（第1年度）に行われ、第2・第3年度は原則として基準年度の価格を据え置きます（地方税法349条2項・3項）。ただし地価が下落した場合は第2・第3年度に価格を修正できる特例が設けられています（下落修正：地方税法附則17条の2。現行は令和7年度・令和8年度分）。評価額の公示地価との関係は、自治省（現総務省）通達により「公示地価の70%水準を目安」とすることが示されており、これが「7割評価」と呼ばれます。免税点の詳細（地方税法351条）：同一市町村内の土地の評価額合計が30万円未満、家屋の評価額合計が20万円未満、償却資産の評価額合計が150万円未満のいずれかに該当する場合、当該種類の固定資産税は課されません。異なる種類（土地と家屋）の合算はしません。同一市町村内の同種資産は合算するため、複数筆の土地の合計が30万円以上であれば全ての土地が課税対象となります（イ誤り）。公示地価は毎年1月1日時点で判定される一方、固定資産税評価額は3年ごとの評価替えのため、両者の時点のずれが問題となることがあります。不動産鑑定士試験では固定資産税評価と鑑定評価の関係が重要論点となります。