宅建士 税その他 問15｜固定資産税の住宅用地特例

固定資産税の住宅用地特例では、小規模住宅用地（1戸当たり200㎡以下）は課税標準が評価額の1/6になります（ア正答）。200㎡を超える部分（一般住宅用地）は1/3です（イの「1/2」は誤り）。マンション10戸なら小規模住宅用地は200㎡×10戸＝2,000㎡まで（ウ誤り）。住宅が建っていることが要件なので登記地目だけでは不可（エ誤り）。

固定資産税の住宅用地特例（地方税法349条の3の2）は次のとおりです。①小規模住宅用地（1戸当たり200㎡以下部分）：課税標準＝評価額×1/6（ア正答）。②一般住宅用地（200㎡超〜住宅の床面積の10倍以下の部分）：課税標準＝評価額×1/3（イは「1/2」と記載しており誤り）。共同住宅（マンション等）の場合、戸数×200㎡が小規模住宅用地の上限面積となるため、10戸なら2,000㎡まで小規模特例が適用されます（ウ誤り）。住宅用地の特例は「実際に住宅の敷地として使用されている土地」が対象であり、登記地目ではなく実態で判断されます（エ誤り）。更地（空地）には適用されません。

住宅用地特例の設計思想は、住宅政策との連携にあります。住宅用地に対する固定資産税を大幅軽減（1/6・1/3）することで宅地の住宅建設を促進し、空地・更地への課税を重くすることで有効利用を誘導します。この政策は空き家問題とも直結しており、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて特定空家等（同法22条2項）または管理不全空家等（同法13条2項）として市町村長から勧告を受けた家屋の敷地は、住宅用地特例の対象から除外されます（地方税法349条の3の2第1項かっこ書）。特例の対象外になると課税標準の軽減（最大1/6）がなくなるため、空き家所有者に解体・活用を促す効果があります。一般住宅用地の「住宅床面積の10倍以内」という上限は、住宅1戸に対して過大な土地面積まで特例対象にならないよう設けられた制限です。例えば床面積100㎡の住宅なら1,000㎡まで一般住宅用地（1/3特例）が適用されますが、1,001㎡以上の部分は一般宅地として特例なしで課税されます。宅建試験では「小規模1/6・一般1/3」の数値と「マンションは戸数倍」が最重要暗記事項です。