宅建士 税その他 問16：固定資産税

固定資産税は「毎年1月1日現在の所有者」に課税されます（ア誤り：「4月1日」は不正解）。年の途中で売却しても法律上は売主が1年分全額を納税する義務があります（イ正答）。実務では契約書で按分精算しますが、それは法律上の義務ではなく当事者間の合意（ウ誤り）。所有者不明の場合でも市町村は課税できる制度があります（エ誤り）。

固定資産税の納税義務者は「賦課期日（1月1日）現在の所有者」（地方税法343条・359条）です（アの「4月1日」は誤り）。年の途中で不動産を売却しても、1月1日時点の所有者（売主）が当該年度の固定資産税を全額納付する法律上の義務を負います（イ正答）。実務では売買契約時に引渡日以降の固定資産税相当額を日割りで買主から売主へ清算する慣行がありますが、これは当事者間の私的合意であり法律上の義務ではありません（ウ誤り）。所有者不明の場合については、2021年改正地方税法により「使用者を所有者とみなして課税できる」制度が整備されており、市町村は一定の条件下で使用者に課税できます（エ誤り）。

固定資産税の「1月1日現在の所有者」という賦課基準は、毎年1月1日時点の固定資産課税台帳（所有者台帳）に基づきます。相続が発生した場合、被相続人名義のまま台帳が更新されていない場合、相続人が「現に所有する者」として申告する義務があります（地方税法343条5項、2021年改正施行）。この改正以前は相続人全員が連帯納税義務を負う一方で誰も納税しないケースが多発し、固定資産税の滞納問題・所有者不明土地問題の一因となっていました。2021年の地方税法改正（法改正第380号等）では、①相続人による現所有者申告義務（罰則付き）、②使用者への課税みなし制度の整備が行われました。宅建試験では「1月1日現在の所有者＝納税義務者」という基本ルールと、売買時の精算が法律上の義務ではなく慣行であるという点が頻出です。実務では売買契約書に固定資産税の精算条項（引渡日を起算日として日割り精算）を盛り込むことが標準化されており、重要事項説明でも精算方法を説明することが求められます。