宅建士 税その他 問17：固定資産税

固定資産税の納期は「4月・7月・12月・2月」の年4回が地方税法で定められています（イ正答）。ただし各月の具体的な日付は条例で定めます。各月の期日を全く自由に設定できるわけではなく（ア誤り）、原則4期制を条例で変更することができます（イ正答）。第1期が「必ず4月30日」という固定ルールはなく（ウ誤り）、少額の場合の一括徴収もあります（エは5,000円以下ではなく条例判断）。

固定資産税の納期は地方税法362条1項で「4月・7月・12月・2月中において、市町村の条例で定める日」と規定されており（イ正答）、全く自由に設定できるわけではありません（ア誤り）。ただし同条2項により「特別の事情」がある場合は条例で別の納期を定めることができるため、4期制を変更することも不可能ではありません（イの「市町村の条例で回数を変えることができる」という記述は適切）。第1期の具体的な日付（例：4月30日、5月31日等）は各市町村の条例で定められるため、「必ず4月30日」とするウは誤りです。一括徴収（前納）については、全額を第1期に前払いする場合に前納報奨金が支払われる市町村もありますが、「5,000円以下で自動的に一括」という固定ルールはありません（エ誤り）。

固定資産税の4期制（4月・7月・12月・2月）は地方税法で定められた「標準的な納期」であり、各市町村が条例で具体的な期日を設定します。東京都（特別区）では第1期＝6月、第2期＝9月、第3期＝12月、第4期＝翌年2月とされており、地方によって第1期の時期が4月や5月等に設定されています。都市計画税は固定資産税と一緒に賦課・徴収されるのが通例であり、納期も同じ4期制です。固定資産税の前納制度（地方税法365条の2）：第1期の納期前に全額を一括前払いした場合、市町村条例により前納報奨金が交付される場合があります（全市町村が実施しているわけではない）。固定資産税の徴収方法は「普通徴収」（地方税法362条）であり、都道府県からの納税通知書送付が基本ですが、特別徴収（給与天引き）は適用されません。宅建試験では「4期制の月（4・7・12・2月）」と「具体的な期日は条例」という2点セットが出題されます。