宅建士 税その他 問18｜固定資産税の新築住宅特例・適用期間の区分

固定資産税の新築住宅特例は、床面積120㎡以下の部分についてだけ税額が2分の1に軽減される制度です。一般の新築住宅（木造の一戸建て等）は3年度分、地上階数3以上の中高層耐火建築物（耐火・準耐火のマンション等）は5年度分が適用期間です（ア・ウは正しい）。認定長期優良住宅は、一般の住宅より適用期間が2年度分延長されます（エも正しい）。イは「床面積にかかわらず建物全体」としており、120㎡を超える部分にも軽減があるかのように述べているため誤りです。

固定資産税の新築住宅特例（地方税法附則15条の6・15条の7）は、居住部分の床面積120㎡以下の部分に相当する税額を2分の1に軽減する制度です（120㎡の上限は地方税法施行令附則12条）。適用期間は、中高層耐火建築物以外の一般の新築住宅は新たに課税される年度から3年度分（附則15条の6第1項）、地上階数3以上の中高層耐火建築物である住宅は5年度分（同条2項）です（ア・ウはいずれも内容が正しい）。認定長期優良住宅に該当する場合は、一般のものが5年度分（附則15条の7第1項）、中高層耐火建築物が7年度分（同条2項）となり、それぞれ2年度分長くなります（エも内容が正しい）。いずれも令和13年3月31日までに新築された住宅が対象です。イは「床面積にかかわらず建物全体」を軽減対象としており、120㎡を超える部分には特例が及ばないという条文の内容と食い違うため誤りです（イ誤り＝正答）。

新築住宅の固定資産税特例の期間構造を整理すると、一般の新築住宅3年度分（附則15条の6第1項）→中高層耐火建築物の新築住宅5年度分（同条2項）→認定長期優良住宅（一般）5年度分（附則15条の7第1項）→認定長期優良住宅（中高層耐火建築物）7年度分（同条2項）、という段階構造になっています。期間は「新築後」の暦年ではなく、「新たに固定資産税が課されることとなった年度から」数えます。中高層耐火建築物とは、特定主要構造部を耐火構造とした建築物または準耐火建築物のうち、地上階数3以上のものをいいます（附則15条の6第2項）。したがって木造3階建ての一戸建てのように耐火・準耐火でない住宅は、3階建てでも一般の3年度分です。軽減される額は、居住部分の床面積のうち120㎡までに対応する税額の2分の1です（施行令附則12条）。例えば居住部分150㎡の一戸建てであれば、120㎡分に対応する税額のみが2分の1に軽減され、残り30㎡分に対応する税額には軽減が及びません。適用対象は、附則15条の6・15条の7とも令和13年3月31日までに新築された住宅です。都市計画税には新築住宅の税額軽減特例はありません。住宅用地に対する課税標準の特例は、固定資産税では小規模住宅用地が価格の6分の1・一般住宅用地が3分の1（地方税法349条の3の2）、都市計画税では小規模住宅用地が3分の1・一般住宅用地が3分の2（702条の3）と、割合が異なります。新築住宅特例（税額の軽減）と住宅用地特例（課税標準の軽減）を区別し、税目ごとの割合を取り違えないことが得点につながります。