宅建士 税その他 問19｜固定資産税の固定資産課税台帳

固定資産税評価額に不満がある場合、固定資産評価審査委員会に審査申出ができます（ウ正答）。台帳は誰でも全内容を自由閲覧できるわけではありません（ア誤り）。縦覧期間は4月1日から「4月20日または第1期の納期限のいずれか遅い日以後の日」までなので、「4月20日までのみ」とするイは誤りです。借地人・借家人も一定の範囲で閲覧できます（エ誤り）。

固定資産課税台帳の閲覧制度（地方税法382条の2第1項）は、「納税義務者その他の政令で定める者」（借地人・借家人等を含む）が、自己に係る固定資産に関する事項について請求できるもので、何人でも全内容を閲覧できるわけではありません（ア誤り）。評価額への不服は「固定資産評価審査委員会」への審査申出（地方税法432条1項）によります（ウ正答）。縦覧制度（地方税法416条1項）は「毎年4月1日から、4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間」とされており、土地・家屋の価格を納税者が確認できます。イは「4月20日までの期間のみ」としている点で誤りです。借地人・借家人も自己が借りている土地・建物に係る部分を閲覧できます（エ誤り）。

固定資産評価審査委員会（地方税法423条）は市町村に設置される行政委員会であり、固定資産の価格（評価額）の審査を専門的に行います。審査申出の期間は原則として「価格等を固定資産課税台帳に登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日まで」です（432条1項）。評価審査委員会の決定に不服がある場合は、その取消しの訴えを提起することができ（434条1項）、登録価格についての不服は審査申出と取消訴訟によってのみ争うことができます（同条2項）。この「評価審査委員会→取消訴訟」という特別ルートは、評価の専門性・統一性を確保するためのものです。縦覧制度は土地・家屋の所有者が、自己の評価額と他の土地・家屋の評価額を比較することで評価の適正性を自己チェックできる機会を提供します。縦覧できる台帳は「土地価格等縦覧帳簿」「家屋価格等縦覧帳簿」の2種類であり、評価額のみが公開され所有者情報は開示されません。宅建試験では「評価審査委員会への審査申出」が重要な論点です。