宅建士 税その他 問20｜都市計画税

都市計画税は市街化区域内の土地・建物にかかります（ア誤り：市街化調整区域は対象外）。制限税率は0.3%です（イ正答）。償却資産には課されません（ウ誤り）。住宅用地特例は固定資産税とは少し異なり、小規模1/3・一般2/3です（エ誤り：固定資産税の1/6・1/3とは違う数値）。

都市計画税（地方税法702条以下）は、原則として市街化区域内の土地・家屋に課される目的税です（区域区分が定められていない都市計画区域では、条例で定める区域内の土地・家屋：702条1項）（ア誤り：調整区域は対象外）。制限税率は0.3%（地方税法702条の4）であり（イ正答）、これを超える設定は認められません。固定資産税と異なり都市計画税は「土地・家屋」のみが対象であり、償却資産は課税対象外です（ウ誤り）。住宅用地特例の課税標準軽減率は固定資産税と異なり：小規模住宅用地（200㎡以下）＝評価額×1/3、一般住宅用地＝評価額×2/3（エ誤り：固定資産税の1/6・1/3と混同しやすい）。

都市計画税は「都市計画事業・土地区画整理事業の費用に充てる」目的税として、市街化区域の地権者に負担を求める性格があります（地方税法702条）。制限税率0.3%は地方税法702条の4で「百分の〇・三を超えることができない」と定められています（固定資産税と異なり、上限が法定されています）。固定資産税と都市計画税の課税標準軽減率の比較（重要）：固定資産税（小規模1/6・一般1/3）vs 都市計画税（小規模1/3・一般2/3）。この倍率関係（都市計画税は固定資産税の2倍の課税標準）は覚えやすく、宅建試験の典型的な計算問題です。計算例：小規模住宅用地の評価額1,200万円の場合、固定資産税課税標準＝200万円（1/6）・都市計画税課税標準＝400万円（1/3）。固定資産税＝200万円×1.4%＝2.8万円、都市計画税＝400万円×0.3%＝1.2万円、合計4万円/年。都市計画税の賦課・徴収は固定資産税と同時・同一手続きで行われるため（地方税法702条の8）、実務上は同一納税通知書に記載されます。宅建試験では「都市計画税＝市街化区域のみ・償却資産なし・小規模1/3・一般2/3」をセットで記憶することが重要です。