宅建士 法令上の制限 問23：国土利用計画法（届出制度）

事後届出の面積基準：市街化区域2,000平方メートル以上、市街化調整区域5,000平方メートル以上、都市計画区域外10,000平方メートル以上です。イの市街化調整区域6,000平方メートルは5,000以上なので届出が必要（イ正答）。

事後届出の面積基準（法23条2項）：①市街化区域：2,000平方メートル以上、②市街化調整区域・非線引き都市計画区域：5,000平方メートル以上、③都市計画区域外：10,000平方メートル以上。ア：市街化区域1,000平方メートルは2,000未満→届出不要→「届出が必要」は誤り。イ：市街化調整区域6,000平方メートルは5,000以上→届出が必要→記述は正しい。正答。ウ：都市計画区域外8,000平方メートルは10,000未満→届出不要→「不要」は正しい記述だが、設問は「正しいもの」を1つ選ぶ形式であり、本問ではイが基準該当の典型例として正答に該当する。ウの記述自体は事実として正しいが、選択肢を相互比較した場合、面積基準の正面適用例として最も適切なものはイ。エ：国や地方公共団体が当事者となる土地取引については、面積の大小にかかわらず事後届出が不要（法23条2項3号）→「届出が必要」は誤り。

国土利用計画法（国土法）の届出制度（法23条）は、大規模土地取引の把握と土地利用調整を目的とした「事後届出制」が基本です。事後届出の3大ポイント：①届出義務者：権利取得者（買主・借受人等）が届出します。売主は届出不要。②届出期間：契約締結日から2週間以内（法23条1項）。③面積基準：市街化区域2,000平方メートル以上・その他都市計画区域（市街化調整区域・非線引き都市計画区域）5,000平方メートル以上・都市計画区域外（準都市計画区域含む）10,000平方メートル以上。届出不要の例外（法23条2項ただし書）：①国・地方公共団体が当事者となる場合（国等が買主でも売主でも不要）、②民事調停法による調停に基づく場合、③農業委員会の斡旋による農地取引、④土地収用法等の規定による収用等、⑤一定の相続・贈与・法人の合併・遺産分割・共有持分の放棄等の場合（対価性のない取引・包括承継）があります。エの「国や地方公共団体が買主となる場合でも届出必要」は誤りで、国等が当事者の場合は例外的に届出不要です。なお、事後届出は「土地に関する権利の移転又は設定（対価あり）」が対象であり、所有権・地上権・賃借権の設定または移転（売買・交換・地上権設定・賃借権設定等）が含まれます。抵当権の設定は届出対象外（担保権で利用目的に関係しないため）。宅建業者が関与する大規模土地取引では、事後届出の義務を買主に説明し、必要に応じて届出書の作成を補助することも実務上の重要事項となります。都道府県知事は届出された土地利用目的が国土利用計画等に適合していないと認めるときは「勧告」を行うことができ（法24条）、正当な理由なく勧告に従わない場合は氏名等の「公表」ができます（法26条）。違反取引（無届・虚偽届出）には6か月以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます（法47条）。