宅建士 法令上の制限 問22｜日影規制の対象区域の指定方式と測定時間帯の地域差、対象区域外建築物への適用

日影規制は、建築基準法56条の2に基づき、対象区域を地方公共団体が条例で指定する仕組みになっています。対象となりうる地域・区域の枠組みは法律の別表第四に列挙されていますが、実際にどの区域を対象にするかは各地方公共団体が条例で決めます。アはこの仕組みと一致し正答です。測定時間帯も北海道の区域内では特例があり、全国一律ではありません。

56条の2第1項は「別表第四（い）欄の各項に掲げる地域又は区域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域（以下この条において「対象区域」という。）内にある…建築物は…」と規定しています。アはこの内容と一致し正答。イ：同項は測定時間帯について「冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあつては、午前九時から午後三時まで）の間において」と定めており、北海道（道の区域内）には特例があります。イの「地域による差異はない」は誤りです。ウ：56条の2第4項は「対象区域外にある高さが十メートルを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、第一項の規定を適用する」と規定しており、対象区域外の建築物であっても一定の条件を満たせば規制対象になります。ウは誤りです。エ：56条の2は随所で「地方公共団体の条例で指定する」「地方公共団体が…条例で指定するもの」といった条例への委任を置いており、対象区域・規制時間の号・平均地盤面からの高さの選択などに地方公共団体の裁量の余地があります。エは誤りです。

日影規制（56条の2）は、中高層の建築物が周囲に一定時間以上の日影を生じさせないよう高さを制限する規定です。対象区域の指定方式は、法律の別表第四で「対象となりうる地域・区域の枠組み」と「対象建築物の規模」「規制時間の号」を示したうえで、実際の適用の有無・具体的な数値の選択は各地方公共団体の条例に委ねる「枠組み法＋条例による具体化」という立法方式が採られています。別表第四（い）欄には、一の項（第一種・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）、二の項（第一種・第二種中高層住居専用地域）、三の項（第一種・第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・準工業地域）、四の項（用途地域の指定のない区域）が掲げられており、商業地域・工業地域・工業専用地域は含まれていません。測定時間帯は、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時まで、道の区域内（北海道）では午前9時から午後3時までです（56条の2第1項）。56条の2第4項は、対象区域外にある高さ10メートル超の建築物でも、冬至日に対象区域内の土地に日影を生じさせるものは対象区域内にある建築物とみなして1項を適用すると定めています。したがって、商業地域など対象区域外の土地に高い建築物を計画する場合でも、隣接する対象区域に日影を落とすなら日影規制を受けます。宅建業者が中高層建築物の建築計画がある土地や、その隣接地の物件を取り扱う際は、対象区域の指定状況（地方公共団体の条例）と、4項による区域外建築物への適用の有無を調査する必要があります。