宅建士 法令上の制限 問21｜建築確認が必要な建築物・特殊建築物

建築確認を受けずに工事を始めた違反建築物に対しては、特定行政庁が工事の施工の停止を命ずることができます（法9条1項）。エは「工事の停止命令を出すことができない」としており誤りです。正答はエです。

現行の法6条1項は、確認が必要な建築物を次の3つに分けています。1号：別表第一(い)欄の用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの。2号：1号以外で、2以上の階数を有し、又は延べ面積が200平方メートルを超える建築物（構造は問わない）。3号：1号・2号以外で、都市計画区域・準都市計画区域等の内にある建築物。ア：2階建て以上又は延べ面積200平方メートル超の建築物は2号に該当し、確認が必要で正しい（2号は構造も区域も問わないので、都市計画区域内の非木造建築物ももちろん含まれる）。イ：特殊建築物で200平方メートル超は1号に該当し、都市計画区域外でも確認が必要で正しい。ウ：法6条2項は、確認を不要とする例外を「防火地域及び準防火地域外において」床面積の合計が10平方メートル以内の増築・改築・移転に限っています。したがって防火・準防火地域内では面積にかかわらず確認が必要で正しい。エ：法9条1項は、特定行政庁が違反建築物について「当該工事の施工の停止を命じ」ることができると定めています。「停止命令を出すことができない」は誤り。正答（誤り）。なお、確認済証の交付を受けた後でなければ工事をすることはできません（法6条8項）。

建築確認制度（法6条）は建築行政の根幹をなす事前規制です。2025年4月施行の改正で、従来の「木造建築物（旧2号：3階以上・延べ500平方メートル超・高さ13メートル超・軒高9メートル超）」と「木造以外の建築物（旧3号：2階以上・延べ200平方メートル超）」の区分がなくなり、構造を問わず「2以上の階数を有し、又は延べ面積が200平方メートルを超える建築物」が新2号として全国で確認の対象となりました。都市計画区域・準都市計画区域等の内にあるその他の建築物は新3号です（旧4号）。これに伴い、小規模木造建築物の審査を省略する、いわゆる「4号特例」は縮小されています。旧来の数値（木造500平方メートル・13メートル・9メートル）で覚えている受験者が多いため、現行の区分で整理し直すことが重要です。確認が不要となる例外は、防火地域・準防火地域外での床面積の合計10平方メートル以内の増築・改築・移転（法6条2項）です。違反建築物への対応として、特定行政庁は工事の施工の停止、除却・移転・改築・使用禁止・使用制限等の是正措置を命ずることができ（法9条1項）、緊急の必要がある場合には通常の手続を経ずに仮の使用禁止・使用制限を命じたり（法9条7項）、工事中の建築物について施工の停止を命じたり（法9条10項）することができます。命令権者は「特定行政庁」であり、確認を行う建築主事ではない点も正誤問題で問われます。宅建業者にとって確認済証・検査済証の有無は、既存建築物の適法性や増改築計画の検討に直結する重要な調査事項です。