宅建士 宅建業法 問126｜宅建業者に対する指示処分

監督処分の種類（軽い順）：①指示処分（改善を指示する）→②業務停止処分（最大1年間）→③免許取消処分。指示処分は免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）が行うことができます（イは誤り）。取引関係者への損害→指示処分事由に該当（アが正答）。指示不履行→業務停止処分の事由（直ちに取消しではない・ウは誤り）。公告が義務付けられているのは業務停止処分・免許取消処分で、指示処分は含まれません（エは誤り）。

指示処分（宅建業法65条）を確認します。指示処分の権限：①免許権者（国土交通大臣または都道府県知事：65条1項）。②当該都道府県の区域内で業務を行う他の免許権者の業者に対しては、その都道府県の知事（65条3項）。指示処分の事由（65条1項）：業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき（1号）、取引の公正を害する行為をしたとき等（2号）、他の法令に違反し不適当と認められるとき（3号）、宅建士が処分を受けた場合に業者の責めに帰すべき理由があるとき（4号）、宅建業法や住宅瑕疵担保履行法に違反したとき。指示不履行の場合→業務停止処分の事由（65条2項3号）。選択肢の検証：イ「国土交通大臣のみ→都道府県知事は不可」→都道府県知事も指示処分権あり→誤り。ア「取引関係者への損害→指示処分可」→正答（65条1項1号）。ウ「指示不履行→直ちに免許取消」→指示不履行は業務停止の事由（65条2項3号）で、免許取消しとなるのは情状が特に重いとき（66条1項9号）などに限られ、常に直ちに取り消されるわけではない→誤り。エ「指示処分をしたら必ず公告」→70条1項の公告の対象は業務停止（65条2項・4項）と免許取消し（66条）等で、指示処分は含まれない→誤り。

監督処分の体系（宅建業法65条〜66条）の詳細：①指示処分（65条1項・3項）：必要な指示をする処分。②業務停止処分（65条2項・4項）：1年以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずる。事由は、指示に従わないとき（65条2項3号）、32条・34条・35条・37条・44条・46条・47条・47条の2等の規定に違反したとき（同項2号）など。③免許取消処分（66条）：不正の手段による免許取得（66条1項8号）、業務停止事由に該当し情状が特に重いとき又は業務停止処分に違反したとき（同項9号）、欠格事由に該当するに至ったとき等。④監督権限の重層性：免許権者に加え、業務を行っている区域の都道府県知事も指示・業務停止の権限を持つ（65条3項・4項）。ただし免許取消しは免許権者のみ。⑤公告（70条1項）：業務停止処分・免許取消処分をしたときは公告しなければならない。指示処分は公告の対象外。処分をした知事から免許権者への報告・通知の仕組み（70条2項〜4項）もあります。

処分の手続も確認しておきましょう。指示処分・業務停止処分（65条）をしようとするときは、行政手続法上の意見陳述の手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければなりません（69条1項）。免許取消処分（66条）も含め、聴聞は期日の1週間前までに通知をし、かつ期日と場所を公示したうえで、公開により行います（69条2項で16条の15第3項・5項を準用）。処分後の連絡の仕組みとして、国土交通大臣が指示・業務停止をした場合は、関係する都道府県知事に処分の年月日と内容を通知し（70条2項）、都道府県知事が他の免許権者の業者に指示・業務停止をした場合は、大臣免許の業者なら国土交通大臣に報告し、他の知事免許の業者ならその知事に通知します（70条3項）。公告が必要なのは業務停止処分（65条2項・4項）と免許取消処分（66条）等で（70条1項）、指示処分は公告されません。指示処分の対象は65条1項各号の場合に限られず、この法律の規定に違反した場合なども含まれます（65条1項柱書き）。「指示処分には聴聞が不要」「指示処分も公告される」「業務地の知事は指示できない」がひっかけの典型です。