宅建士 宅建業法 問127｜宅建業者の業務停止処分

業務停止処分の権限：免許権者（国土交通大臣・都道府県知事）に加え、その業者が業務を行っている都道府県の知事も業務停止処分を行うことができます（65条4項。ウが「免許権者のみ」と誤っており正答）。最長1年（ア）、停止期間中の業務継続→免許取消可（イ）、指示不履行→業務停止（エ）はいずれも正しい記述です。

業務停止処分（宅建業法65条2項）の詳細を確認します。業務停止処分の権限者：①免許権者（国土交通大臣・都道府県知事：65条2項）。②当該都道府県の区域内で業務を行う他の免許権者の業者に対しては、その都道府県の知事（65条4項・免許権者でなくとも処分権あり）。業務停止の期間：「一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止」（65条2項）。業務停止違反：処分期間中の業務継続→免許取消処分（66条1項9号・必要的取消し）。業務停止の事由：①32条・35条・37条・47条等の規定違反（65条2項2号）、②指示処分に従わない場合（65条2項3号）、③処分に違反したとき（同項4号）等。選択肢の検証：ア「最長1年間」→正しい記述。イ「業務停止期間中の業務継続→免許取消あり」→正しい記述（66条1項9号）。ウ「免許権者のみ→事務所所在地の知事は不可」→区域内で業務を行う業者に対し、その都道府県知事も業務停止処分権を有する（65条4項）→誤りで正答。エ「指示不履行→業務停止あり」→正しい記述（65条2項3号）。

業務停止処分の重層的権限構造（宅建業法65条3項・4項）：①免許権者の権限：国土交通大臣免許業者→国土交通大臣、知事免許業者→都道府県知事、が各々業務停止処分を行う権限を持つ。②業務地の都道府県知事の権限：他の都道府県知事または国土交通大臣の免許を受けた業者が当該都道府県内で業務を行っている場合、その知事も業務停止処分権を持つ（65条4項。処分後は、大臣免許の業者なら国土交通大臣に報告、他の知事免許の業者ならその知事に通知：70条3項）。③「全部停止」vs「一部停止」：65条2項は「業務の全部又は一部の停止」と定めており、一部停止も可能。④業務停止の効果：停止を命じられた範囲の業務を行うことができない。停止中の業務の範囲の細部は処分の内容によるため、一律には言えません。⑤業務停止と免許の関係：業務停止中でも免許は失効しない（業務を行う権利を停止するだけ）。停止期間満了後は自動的に業務再開可。⑥処分の公告（70条1項）：業務停止処分をしたときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を公告しなければならない（指示処分は公告の対象外）。

業務停止処分の事由は65条2項各号に列挙されています。2号には、13条（名義貸しの禁止）、25条5項（営業保証金の供託の届出前の事業開始の禁止）、32条（誇大広告等の禁止）、33条の2、34条の2（媒介契約）、35条（重要事項の説明）、37条（書面の交付）、41条・41条の2（手付金等の保全）、46条2項（報酬額の制限）、47条・47条の2（業務に関する禁止事項）などの違反が並んでいます。このほか、指示に従わないとき（3号）、この法律に基づく処分に違反したとき（4号）、宅建業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき（5号）も事由です。業務地の都道府県知事による業務停止（65条4項）は、その区域内の業務に関するものに限られ、事由の列挙も2項と完全には一致しません（たとえば25条5項の違反は4項2号に含まれていません）。処分をしようとするときは聴聞を行わなければならず（69条1項）、聴聞の期日における審理は公開で行われます（同条2項で16条の15第5項を準用）。業務地の知事が処分したときは、大臣免許の業者なら国土交通大臣に報告し、他の知事免許の業者ならその知事に通知します（70条3項）。「業務停止には聴聞が不要」「業務地の知事は業務停止できない」がひっかけの典型です。