宅建士 宅建業法 問128｜免許取消処分の事由

免許取消処分の事由（宅建業法66条1項）：①不正手段による免許取得（8号・アが正答）、②業務停止処分違反・業務停止事由に該当し情状が特に重いとき（9号）、③業者本人や法人の役員等が欠格事由（拘禁刑以上の刑等）に該当するに至ったとき（1号〜4号）など。業務停止処分があっても同時に免許取消されるわけではありません（イ）。法人の役員が拘禁刑以上の刑に処せられたときは、法人の免許も取り消されます（66条1項3号・ウは誤り）。取消しは免許権者が行う処分で、業者の申請によるものではありません（エ）。

免許取消処分（66条）の事由を確認します。必要的取消事由（66条1項・取り消さなければならない）：①業者本人が5条1項1号・5号〜7号・10号・14号に該当するに至ったとき（1号）。②法人の役員・政令で定める使用人が5条1項1号〜7号・10号に該当するに至ったとき（3号）。③不正の手段により免許を受けたとき（8号）→正答アの根拠。④業務停止事由に該当し情状が特に重いとき又は業務停止処分に違反したとき（9号）。任意的取消事由（66条2項・取り消すことができる）：免許に付された条件（3条の2第1項）に違反したとき。選択肢の検証：イ「業務停止処分と同時に免許取消」→業務停止は免許取消とは別の処分→誤り。ア「不正手段による免許取得→免許取消」→正答（66条1項8号）。ウ「役員が拘禁刑以上の刑→法人自身が刑に処せられていなければ取消しなし」→法人の役員が5条1項5号（拘禁刑以上の刑）に該当するに至ったときは法人の免許を取り消さなければならない（66条1項3号）→誤り。エ「業者の申請でのみ取消可」→取消は免許権者の処分（業者の申請は不要）→誤り。

免許取消処分の詳細（宅建業法66条）：①必要的取消（66条1項・「取り消さなければならない」）：66条1項各号に該当する場合（欠格事由に該当するに至ったとき、不正手段による免許取得、業務停止事由に該当し情状が特に重いとき・業務停止処分違反等）は、免許権者は必ず取消処分をしなければならない（裁量の余地なし）。②任意的取消（66条2項・「取り消すことができる」）：免許に付された条件に違反したとき。③欠格事由の連動：法人の役員が拘禁刑以上の刑（5条1項5号）に処せられた場合、法人の免許は66条1項3号により取り消される。④廃業・解散・合併等（11条）：死亡・合併・破産・解散・廃業の場合は30日以内の届出義務があり（11条1項）、破産・解散・廃業の場合は届出があったときに免許が効力を失う（11条2項）→取消しと異なり行政処分ではない。⑤取消処分の効果：不正手段による免許取得（66条1項8号）や業務停止処分違反等（同項9号）を理由に取り消された場合、取消しの日から5年間は免許を受けられない（5条1項2号）。

66条1項のその他の必要的取消事由も確認しておきます。①営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人（法人の場合はその役員を含む）が欠格事由に該当するに至ったとき（2号）、②個人業者の政令で定める使用人が欠格事由に該当するに至ったとき（4号）、③免許換えが必要な場合（7条1項各号）に新たな免許を受けていないことが判明したとき（5号）、④免許を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続いて1年以上事業を休止したとき（6号）、⑤破産・解散・廃業の届出がなくてその事実が判明したとき（7号）です。これらはいずれも「取り消さなければならない」処分で、免許権者に裁量はありません。これとは別に、事務所の所在地や業者の所在（法人は役員の所在）を確知できないときは、官報又は都道府県の公報でその事実を公告し、公告の日から30日を経過しても申出がなければ、免許を取り消すことができます（67条1項）。この所在不明による取消しには、行政手続法第3章（聴聞等の不利益処分の手続）の規定は適用されません（同条2項）。免許の取消しは免許権者だけが行うことができ、業務地の都道府県知事には取消しの権限がない点も、指示・業務停止との対比で重要です。