宅建士 宅建業法 問128：監督処分・罰則

免許取消処分の事由（宅建業法66条）：①不正手段による免許取得（イが正答）、②業務停止違反、③欠格事由への該当（禁固以上の刑・宅建業法違反等）、④廃業・死亡等（届出があった場合は自動失効）。業務停止処分があっても同時に免許取消されるわけではありません（ア）。役員が退任しても取消しになる場合があります（ウ）。取消しは行政が職権で行うもので申請による処分ではありません（エ）。

免許取消処分（66条）の事由を確認します。必要的取消事由（66条1項・取り消さなければならない）：①欠格事由（5条1項各号）への該当（禁固以上の刑・宅建業法違反等）→イはこれとは別に不正取得の取消事由。②不正手段による免許取得（66条1項1号）→正答イの根拠。③業務停止違反（停止期間中の業務継続）（66条1項8号）。任意的取消事由（66条2項・取り消すことができる）：業務停止相当の違反行為等。選択肢の検証：ア「業務停止処分と同時に免許取消」→業務停止は免許取消とは別の処分→誤り。イ「不正手段による免許取得→免許取消」→正答（66条1項1号）。ウ「役員の欠格事由→退任すれば取消事由なし」→欠格事由が発生した時点でその法人も欠格→退任後も一定期間は取消事由に該当する可能性→誤り（又は不正確）。エ「業者の申請でのみ取消可」→取消は行政の職権処分（業者の申請は不要）→誤り。

免許取消処分の詳細（宅建業法66条）：①必要的取消（66条1項・「取り消さなければならない」）：宅建業者が欠格事由（5条1項各号）に該当した場合、不正手段で免許取得した場合、業務停止違反の場合等は、免許権者は必ず取消処分をしなければならない（裁量の余地なし）。②任意的取消（66条2項・「取り消すことができる」）：業務停止相当の違反行為・その他の宅建業法等違反の場合は、取消すことができる（業務停止または取消のいずれかを選択可能）。③欠格事由の連動：法人の役員が欠格事由（禁固以上の刑等）に該当した場合、当該法人も5条1項14号「役員が欠格事由に該当する法人」として欠格→法人の免許取消事由に当たる。役員が退任した場合は、その役員に係る欠格期間（5年間等）が経過するまで欠格は残ることが多い（ただし設問のウの文脈では解釈の余地あり）。④廃業・解散・合併等（77条）：廃業届出・死亡・解散等があれば免許は失効→取消と異なり行政処分ではなく当然失効。⑤取消処分の効果：取消された業者は免許が失効し、新たな免許申請が可能になるまでに欠格期間（5年間・5条1項3号）が課される。