宅建士 宅建業法 問129｜宅建士に対する監督処分

宅建士に対する監督処分の体系（軽い順）：①指示処分→②事務禁止処分（最長1年間）→③登録消除。登録消除処分は「登録している都道府県知事」が行います（イが正答）。事務禁止処分は登録知事のほか業務地の知事も行えます（アの「すべて登録知事のみ」は誤り）。事務禁止の最長は1年間（エの2年は誤り）。

宅建士の監督処分（宅建業法68条・68条の2）を確認します。処分権限者：①登録知事（宅建士が登録している都道府県の知事）：指示・事務禁止・登録消除の全処分権あり。②業務地知事（宅建士が現に業務を行っている都道府県の知事）：指示・事務禁止の処分権あり（登録消除は登録知事のみ）。事務禁止処分の期間：最長1年間（2年間は誤り）。登録消除の事由：宅建業法等の違反・不正行為・欠格事由該当等。選択肢の検証：ア「全処分が登録知事のみ」→指示・事務禁止は業務地知事も可→誤り。イ「業務上の不正行為→登録消除可」→正答（宅建士としての事務に関し不正又は著しく不当な行為をした（68条1項3号）場合で情状が特に重いときは、登録知事は登録を消除しなければならない：68条の2第1項4号）。ウ「事務禁止は業者の免許権者のみ」→登録知事・業務地知事が権限を持つ（業者の免許権者ではない）→誤り。エ「事務禁止最長2年間」→最長1年間→誤り。

宅建士の監督処分体系（宅建業法68条〜68条の2）の詳細：①指示処分（68条1項）：宅建士が宅建業法・関係法令違反・不正行為等をした場合。登録知事・業務地知事ともに権限あり。②事務禁止処分（68条2項）：指示処分に従わない場合・宅建業法等違反（業務に関する不正・不誠実行為等）。最長1年間。登録知事・業務地知事ともに権限あり。事務禁止期間中に宅建士証を登録知事に提出する義務（返納ではなく提出・期間満了後は返還）。③登録消除処分（68条の2第1項）：欠格事由への該当・不正手段による登録・不正手段による宅建士証の交付・指示事由に該当し情状が特に重いとき・事務禁止処分違反等（「消除しなければならない」）。登録知事のみが権限を持つ（業務地知事には登録消除権なし）。④業務地知事の処分後の通知：業務地知事が指示・事務禁止処分（68条3項・4項）を行った場合は、遅滞なく、登録をしている知事に通知する義務（70条5項）。⑤宅建士の欠格：不正登録・不正な宅建士証交付・情状が特に重い不正行為・事務禁止処分違反等（68条の2第1項2号〜4号）を理由に登録消除処分を受けた場合、処分の日から5年間は再登録不可（18条1項9号）。⑥公告：70条1項の公告は宅建業者の業務停止・免許取消し等が対象で、宅建士への処分（68条・68条の2）は公告の対象に含まれていません。