宅建士 宅建業法 問130｜監督処分と聴聞手続き

免許取消処分を行う際には、事前に「聴聞」の手続きが必要です（許認可等を取り消す不利益処分：行政手続法13条1項1号イ）。業者・宅建士が処分前に意見を述べる機会を確保するための手続きです。イが正しく正答です。業務停止処分・指示処分も、宅建業法69条1項により聴聞が必要です（ウは誤り）。宅建士の登録消除処分も資格を奪う処分なので聴聞が必要です（エは誤り）。

監督処分の手続き（宅建業法69条・行政手続法13条）を確認します。免許取消処分・登録消除処分：許認可等を取り消す（資格を奪う）不利益処分として、行政手続法13条1項1号により聴聞が必要。指示処分・業務停止処分（65条）、宅建士への指示・事務禁止処分（68条）：本来は弁明の機会の付与で足りる区分でも、宅建業法69条1項が「行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない」と定めている。選択肢の検証：ア「取消処分に聴聞不要→いつでも取消可」→聴聞が必要→誤り。イ「免許取消→事前に聴聞が必要」→正答（行政手続法13条1項1号イ）。ウ「業務停止→聴聞不要→直ちに処分可」→69条1項により聴聞が必要→誤り。エ「登録消除→聴聞不要」→資格を奪う処分として聴聞が必要→誤り。

監督処分の手続き（行政手続法と宅建業法の関係）の詳細：①行政手続法の適用：宅建業者・宅建士への監督処分は行政手続法の「不利益処分」に当たり、同法13条1項により聴聞又は弁明の機会の付与が必要。②聴聞の対象：免許取消・登録消除など許認可等の取消しや資格の剥奪→聴聞（行政手続法13条1項1号イ・ロ）。③宅建業法69条1項の特則：指示・業務停止（65条）、宅建士への指示・事務禁止（68条）は、本来なら弁明の機会の付与（同項2号）の区分でも、聴聞を行わなければならない。④聴聞の手続の特則（69条2項）：16条の15第3項〜5項を準用（期日の1週間前までの通知と期日・場所の公示、聴聞の期日における審理の公開など）。⑤行政手続法13条2項は、公益上緊急に処分をする必要がある場合等に同条1項を適用しない例外を定めています。⑥任意廃業・登録消除の場合：業者が自ら廃業届出→免許失効（行政処分ではなく当然失効→聴聞不要）。宅建士が自ら登録消除申請→登録消除（聴聞不要）。⑦聴聞後の処分：聴聞で業者・宅建士の意見を聴いた上で、処分の要否・内容を判断する。聴聞の結果として処分が取り消される（または軽減される）場合もあります。