宅建士 宅建業法 問130：監督処分・罰則

免許取消処分を行う際には、事前に「聴聞」の手続きが必要です（行政手続法14条等）。業者・宅建士が処分前に意見を述べる機会を確保するための手続きです。イが正しく正答です。業務停止処分も聴聞が原則として必要（ウは誤り）。登録消除処分も同様（エは誤り）。

監督処分の手続き（宅建業法69条・行政手続法）を確認します。聴聞の義務：免許取消処分・登録消除処分等の「不利益処分」を行う場合、事前に相手方に意見陳述の機会（聴聞）を与える必要がある（行政手続法13条）。業務停止処分も「不利益処分」に当たるため、原則として聴聞（または弁明の機会の付与）が必要。ただし、緊急措置が必要な場合等の例外あり（行政手続法13条2項）。選択肢の検証：ア「取消処分に聴聞不要→いつでも取消可」→聴聞手続きが原則必要→誤り。イ「免許取消→事前に聴聞が必要（任意返納を除く）」→正答（行政手続法13条・宅建業法69条の趣旨）。ウ「業務停止→聴聞不要→直ちに処分可」→業務停止も不利益処分として聴聞原則必要→誤り。エ「登録消除→聴聞不要」→登録消除も不利益処分として聴聞が必要→誤り。

監督処分の手続き（行政手続法と宅建業法の関係）の詳細：①行政手続法の適用：宅建業者・宅建士への監督処分は行政手続法の「不利益処分」に当たり、行政手続法13条に基づく聴聞（または弁明の機会の付与）が原則として必要。②聴聞の対象：免許取消・登録消除等の重大な不利益処分→聴聞（行政手続法13条1項1号）。業務停止等の軽微な不利益処分→弁明の機会の付与（13条1項2号）で足りる場合もある。③聴聞の省略（行政手続法13条2項）：緊急措置が必要な場合、公益上緊急を要する場合等は聴聞を省略できる（例：業者が詐欺的行為を継続している緊急事態等）。④宅建業法69条の特則：「聴聞は、公開により行う」等の特則が宅建業法69条に定められている（行政手続法の特則）。⑤任意廃業・登録消除の場合：業者が自ら廃業届出→免許失効（行政処分ではなく当然失効→聴聞不要）。宅建士が自ら登録消除申請→登録消除（聴聞不要）。⑥聴聞後の処分：聴聞で業者・宅建士の意見を聴いた上で、処分の要否・内容を判断する。聴聞の結果として処分が取り消される（または軽減される）場合もあります。