宅建士 宅建業法 問131｜宅建業法上の罰則

宅建業法の罰則：①無免許営業→3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又は併科（79条2号。アの50万円は誤り）。②誇大広告→6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又は併科（81条1号。イが正答）。宅建業法には拘禁刑の規定もあります（ウは誤り）。重要事項説明の際に宅建士証を提示しなかった場合は10万円以下の過料（86条）の対象です。過料は刑事罰ではありませんが、監督処分だけでなく過料も科され得るので、エの「監督処分のみ」は誤りです。

主要な宅建業法の罰則規定を確認します。①無免許営業（12条1項違反）→3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又は併科（79条2号）→アの「50万円以下」は誤り。②名義貸し（13条1項違反）→同じく79条3号。③誇大広告（32条違反）→6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又は併科（81条1号：「処し、又はこれを併科する」）→イが正答。④47条の違反は号ごとに刑が異なる：1号（重要な事項の故意の不告知・不実告知）→2年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又は併科（79条の2）、2号（不当に高額の報酬の要求）→1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又は併科（80条）、3号（手付の貸付け等による誘引）→81条2号。⑤ウ「罰金のみ・拘禁刑なし」→拘禁刑の規定あり→誤り。⑥エ「宅建士証未提示→行政処分のみ」→重要事項説明の際の宅建士証の提示義務（35条4項）の違反は10万円以下の過料（86条）の対象→「監督処分のみ」は誤り。

宅建業法の罰則体系（79条〜86条の詳細）：①79条：3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又は併科→不正の手段による免許取得・無免許営業・名義貸しで他人に営業させた者・業務停止命令違反。②79条の2：2年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又は併科→47条1号（重要な事項の故意の不告知・不実告知）。③80条：1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又は併科→47条2号（不当に高額の報酬の要求）。④81条：6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又は併科→誇大広告（32条）・不当な履行遅延（44条）・手付の信用供与による誘引（47条3号）等。⑤82条：100万円以下の罰金→報酬の上限超過（46条2項）・専任の宅建士不足の是正措置違反（31条の3第3項）・名義貸しでの表示・広告（13条2項）等。⑥83条：50万円以下の罰金→変更の届出違反（9条）・37条書面の交付義務違反・従業者証明書・帳簿・秘密保持（45条・75条の3：親告罪）等。⑦86条：10万円以下の過料→重要事項説明時の宅建士証の不提示（35条4項）・宅建士証の返納・提出義務違反等（刑事罰ではない秩序罰）。⑧両罰規定（84条）：法人の代表者や従業者が業務に関して違反したときは、行為者のほか法人にも罰金刑（79条・79条の2の違反は法人に1億円以下の罰金）。⑨併科：79条〜81条は「処し、又はこれを併科する」（拘禁刑と罰金の両方を科すこともできる）。