宅建士 宅建業法 問131：監督処分・罰則

宅建業法の罰則：①無免許営業→3年以下の懲役または300万円以下の罰金（アの50万円は誤り）。②誇大広告→6月以下の懲役または100万円以下の罰金（イが正答）。宅建業法には懲役刑の規定もあります（ウは誤り）。宅建士証の未提示は行政処分の対象ですが刑事処罰（10万円以下の過料等）の対象でもある可能性（エは一概に正しくない）。

主要な宅建業法の罰則規定を確認します。①無免許営業（12条違反）→3年以下の懲役または300万円以下の罰金（79条）→アの「50万円以下」は誤り。②名義貸し（13条違反）→3年以下の懲役または300万円以下の罰金（79条）。③誇大広告（32条違反）→6月以下の懲役または100万円以下の罰金（81条）→イが正答（「または両方」の部分は宅建業法81条2項で「懲役と罰金を併科できる」）。④不正行為禁止違反（47条違反）→6月以下の懲役または100万円以下の罰金（81条）。⑤ウ「罰金のみ・懲役なし」→懲役刑の規定あり→誤り。⑥エ「宅建士証未提示→刑事処罰対象外」→宅建士証未提示は宅建業法35条3項の義務違反→10万円以下の過料（行政制裁）の対象で、刑事罰とは区別されるが「刑事処罰対象外」と断定できないケースもある→誤りとはいえないが、イが最も正確。

宅建業法の罰則体系（79条〜83条の詳細）：①最も重い罰則（79条）：3年以下の懲役または300万円以下の罰金（または両方）→無免許営業・名義貸し・不正取得等。②中程度の罰則（81条）：6月以下の懲役または100万円以下の罰金（または両方）→誇大広告・不当な勧誘・不正行為・書面不交付等。③軽い罰則（82条）：100万円以下の罰金→報酬超過・名義貸し幇助等。④最軽の罰則（83条）：50万円以下の罰金→変更の届出違反・帳簿不備等。⑤過料（84条）：10万円以下の過料→宅建士証の未携帯・未提示等（刑事罰ではなく行政上の制裁）。⑥両罰規定（83条の2）：法人の代表者・役員・従業員が違反行為を行った場合、行為者本人に加えて法人にも罰金刑が科される（両罰規定）。⑦懲役と罰金の「または」vs「および」：宅建業法では一般に「懲役または罰金」（選択的）ですが、「懲役及び罰金に処する」（必要的併科）や「懲役及び罰金を科することができる」（任意的併科）の場合もある（81条2項等）。試験では主要な違反と罰則のペアを暗記することが重要。