宅建士 宅建業法 問132｜重要な事実の不告知等の罰則と両罰規定

47条1号（重要な事実の不告知等）に違反すると、行為者は2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）に処せられます（アが正答）。さらに両罰規定により、行為者が所属する法人にも罰金刑（最大1億円）が科されることがあり、従業員個人の行為だからといって法人が免れるわけではありません。

79条の2は「第四十七条の規定に違反して同条第一号に掲げる行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と定めます。ア：条文のとおりで正答。イ：84条一号の両罰規定により、法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が法人の業務に関して79条又は79条の2の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか法人にも1億円以下の罰金刑が科されるため誤り。ウ：法人への罰金刑の上限は300万円ではなく1億円以下であり、行為者本人への罰金刑（300万円以下）とは金額が異なるため誤り。エ：84条は「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者」の行為を対象としており、代表者自身の行為に限られないため誤り。

両罰規定（84条）は、法人の代表者に限らず、代理人・使用人その他の従業者が「その法人…の業務に関し」違反行為をした場合に、行為者本人への罰則に加えて法人にも罰金刑を科す仕組みです。84条は違反行為の重さに応じて法人が科される罰金刑の上限を区分しており、一号は79条（無免許営業等）又は79条の2（47条1号違反）の違反について「1億円以下の罰金刑」、二号は80条（47条2号違反）又は81条から83条まで（83条1項3号を除く）の違反について「各本条の罰金刑」（つまり行為者本人と同額の上限）としています。本問の47条1号違反（79条の2）は一号に該当するため、法人には1億円以下という高額な罰金刑の可能性があり、行為者本人（300万円以下）とは上限が大きく異なる点が試験上の重要な論点です。法人の罰金の上限を行為者より大きくしているのは、無免許営業（79条）や重要な事実の不告知等（79条の2）といった重い違反について、法人自身に強い抑止をかけるためです。なお47条2号（不当に高額な報酬の要求、80条）や3号（手付貸付け等による誘引、81条2号）の違反は84条二号に該当し、法人の罰金刑の上限は各本条と同額（100万円以下）にとどまります。