宅建士 宅建業法 問133：監督処分・罰則

免許取消後の欠格期間（宅建業法5条1項3号）：不正手段による免許取得・業務停止処分期間中の業務等を理由に免許を取り消された場合、取消日から5年間は新たな免許を受けることができません（ウが正答）。取消後も既存契約の履行（引渡し等）は一定程度可能（アは正しい側面があるが限定的）。処分は公示されます（エは誤り）。

免許取消後の効果（宅建業法5条・70条）を確認します。取消後の欠格期間（5条1項3号）：不正手段取得・業務停止違反等で取り消された場合→取消日から5年間は免許申請不可→ウが正答。取消後の業務継続：「既存の取引の結了」のために必要な行為（引渡し・登記・清算等）は取消後も一定期間継続可能（72条の趣旨・ただし新規取引は禁止）。処分の公示（70条）：免許取消処分は公示対象（官報・国土交通省ホームページ等）→エ「公示されない」は誤り。選択肢の検証：ア「取消後も既存契約の履行は可」→「結了に必要な行為」は可→正しい側面があるが表現が広い→ウに劣る。イ「翌日から一切の業務不可」→既存取引の結了業務は継続可→誤り。ウ「取消後5年間は免許申請不可」→正答（5条1項3号）。エ「公示されない」→公示される→誤り。

免許取消後の法的処理の詳細：①取消後の業務継続の範囲（宅建業法76条）：免許が取り消された宅建業者は、「宅地建物取引業者でなくなった後においても、当該事業の結了の目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなす」→結了業務（既存取引の完了・精算・清算等）のための行為は継続可能。ただし新規の取引（広告・勧誘・新規契約締結等）は禁止。②取消後5年の欠格（5条1項3号）：不正手段による取得・業務停止期間中業務継続・無免許営業等を理由とした取消しの場合→取消日から5年間は個人・法人ともに免許申請不可。ただし廃業届出による免許失効（任意廃業）の場合は5年欠格なし→「廃業してから5年後」は欠格なし（廃業は5条1項3号の対象外）。③廃業届出による失効との違い：任意廃業（76条1項）→免許は当然失効（行政処分ではない）→欠格期間なし。不正による取消し（66条）→行政処分→5年欠格。④法人業者の場合の役員への影響：法人の免許が取り消された場合、当該取消しに「相当の理由がある」役員は5年間の欠格事由（5条1項3号）に該当→役員自身が宅建業者として独立しようとする場合も5年間の欠格期間が課される。