宅建士 宅建業法 問133｜免許取消後の欠格期間

免許取消しから5年間は新たな免許を受けられない、という欠格事由は、66条1項8号（不正取得）・9号（重大な違反等）による取消しに限られます（アが正答）。取消しの理由を問わず一律に5年欠格になるわけではありません。また免許取消し後も、それまでの契約を完了させるための行為（引渡し等）は一定の範囲で認められています。

5条1項2号は「第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者」を欠格事由として定めます。ア：条文のとおりで正答。イ：5年欠格は66条1項8号・9号による取消しに限られ、他の号（例：欠格事由に事後的に該当した場合等）による取消しには一律に適用されないため誤り。ウ：5年経過後も、破産して復権を得ない者であることなど5条1項の他の欠格事由に該当していれば別途欠格となるため誤り。エ：76条により、免許を取り消された宅建業者であった者は「当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなす」とされ、結了行為は取消し後も可能なため誤り。

5条1項は多数の欠格事由を列挙していますが、「免許取消しからの5年間」を欠格期間として定めるのは、あくまで66条1項8号・9号による取消しを理由とする2号の規定です。その他の理由による免許取消し（例えば、5条1項各号の欠格事由に事後的に該当したことを理由とする取消し）については、2号の5年欠格ルールがそのまま適用されるのではなく、当該欠格事由自体に定められた欠格期間（例えば拘禁刑執行終了から5年など）で判断することになります。つまり「免許を取り消されたら理由を問わず一律5年」という単純化は誤りで、取消しの根拠条文（66条1項の号）ごとに欠格の有無・期間を個別に確認する必要があります。一方、76条の取引結了規定は、有効期間の満了、11条2項による免許の失効（破産・解散・廃業の届出）、死亡・合併による消滅（11条1項1号・2号）、66条等による免許の取消しといった場合に広く適用され、「当該宅地建物取引業者であつた者又はその一般承継人」を、取引を結了する目的の範囲内で宅建業者とみなします。既存の契約に基づく引渡し・登記手続・代金決済といった残務を、無免許営業とならずに完了させるための規定です。試験では、5条1項2号（欠格期間の限定）と76条（結了行為の許容）という、免許取消しに伴う「制限」と「許容」の両面を正確に区別して理解しているかが問われます。