宅建士 宅建業法 問134｜監督処分の相互通報義務

監督処分の権限分担：都道府県知事は、国土交通大臣免許の宅建業者が当該都道府県内で業務を行っている場合、①指示処分・業務停止処分は行えますが、②免許取消処分は国土交通大臣のみが行えます（エは誤り）。知事が大臣免許業者を処分したときは、遅滞なく大臣に報告しなければなりません（70条3項・ウは誤り）。イが正しく正答です。

監督処分の報告・通知（宅建業法65条3項・4項・70条）を確認します。都道府県知事の権限（65条3項・4項）：国土交通大臣または他の都道府県知事免許の業者が当該都道府県内で業務を行っている場合→①指示処分（65条3項）。②業務停止処分（65条4項）。③免許取消処分→免許権者（大臣免許なら国土交通大臣）のみ。報告・通知義務（70条3項）：業務地の知事が処分をしたときは、遅滞なく、大臣免許の業者なら国土交通大臣に報告し、他の知事免許の業者ならその知事に通知。選択肢の検証：ア「大臣は知事免許業者に直接業務停止可」→業務停止処分は免許権者（65条2項）と業務地の知事（65条4項）が行うもので、大臣は知事免許業者に対する業務停止の権限を持たない→誤り。イ「知事は大臣免許業者に指示処分可＋処分後は大臣へ報告」→正答（65条3項・70条3項）。ウ「知事が処分→大臣への通知不要」→大臣への報告義務あり（70条3項）→誤り。エ「知事が大臣免許業者の免許取消可」→免許取消は免許権者（大臣）のみ→誤り。

監督処分の権限分担と通知義務の体系（宅建業法65条3項・4項・70条等）：①国土交通大臣の監督権限：大臣免許業者に対する全処分（指示・業務停止・免許取消）。②都道府県知事の監督権限：自らが免許した業者→全処分（指示・業務停止・免許取消）。大臣または他の知事免許の業者で当該都道府県内で業務を行うもの→指示処分・業務停止処分（65条3項・4項）。免許取消は免許権者のみ。③報告・通知義務（70条）：業務地の知事が処分→大臣免許の業者なら大臣に報告、他の知事免許の業者ならその知事に通知（70条3項）。大臣は報告を受けたら業者の主たる事務所の所在地の知事に通知（70条4項）。大臣が指示・業務停止処分をしたとき→主たる事務所の所在地の知事等に通知（70条2項）。④業者の所在地知事と業務地知事が異なる場合：主たる事務所の所在地の知事と、実際に業務を行っている都道府県の知事が異なる場合、業務地知事が処分権を持つ（65条3項4項）。⑤実務上の意義：複数の都道府県にまたがって業務を行う大手業者では、業務地知事が処分権を持つことで実効的な監督が可能となる。