宅建士 宅建業法 問135｜業務停止期間中の行為と免許取消の関係

業務停止処分の効果：業務停止は免許を取り消すわけではなく、一定期間業務ができなくなるだけです。停止期間中に業務を行うと免許取消処分を受けることがあります（ウが正答）。業務停止処分で免許を返納する必要はありません（ア）。停止期間終了後は自動的に業務再開できます（エは誤り・新免許申請は不要）。

業務停止処分（宅建業法65条）の効果と違反の結果を確認します。業務停止の効果：特定期間中の業務禁止→免許は失効しない（業務を行う権利が停止するだけ）。停止期間中の業務継続：免許取消処分の必要的取消事由（66条1項9号「業務の停止の処分に違反したとき」）→免許を取り消さなければならない（必要的取消）。さらに業務停止命令に違反して業務を営んだ者は3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又は併科（79条4号）。停止期間終了後：自動的に業務再開可（新免許申請は不要）。選択肢の検証：ア「業務停止→直ちに免許返納義務」→業務停止で免許は失効しない→誤り。イ「停止中の媒介→当該行為は無効」→宅建業法上の禁止行為違反だが、当該媒介契約自体は民事上無効にはならない（行政上の違反）→誤り（又は不正確）。ウ「停止中の業務継続→免許取消処分の対象」→正答（66条1項9号の必要的取消）。エ「期間終了後→新規免許申請必要」→停止期間終了後は自動再開→誤り。

業務停止違反の法律効果（宅建業法66条1項9号の「必要的取消」）の詳細：①必要的取消（66条1項）：「取り消さなければならない」→裁量の余地なく、免許権者は取消処分をしなければならない。業務停止命令違反は79条4号の罰則（3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又は併科）の対象でもある。②業務停止中の「業務」の範囲：処分で停止を命じられた範囲の業務（65条2項は「業務の全部又は一部の停止」）。なお76条（取引の結了の目的の範囲でなお宅建業者とみなす規定）は免許の失効・取消しの場合の規定で、業務停止には直接適用されません。③業務停止中に締結された契約の効力：宅建業法違反の契約だが、民事上当然に無効となるわけではない（公序良俗違反として無効となる余地はある）→イの「法律上無効」は誤り。④業務停止後の欠格期間：業務停止は取消処分ではないので、それ自体では5条1項の5年欠格は発生しない。ただし業務停止違反による免許取消（66条1項9号）→取消しの日から5年間は免許を受けられない（5条1項2号）。⑤業務停止中の宅建業者の地位：免許は有効に存続する。業務停止処分は公告される（70条1項）。