宅建士 宅建業法 問136：監督処分・罰則

立入検査（宅建業法72条）：国土交通大臣と都道府県知事の両者が立入検査権を持ちます（ウは誤り）。事前通知は義務付けられていません（アの「事前通知しなければならない」は誤り）。令状は不要です（エは誤り）。帳簿・書類の提出拒否は罰金の対象（イが正答）。

立入検査（宅建業法72条）の規定を確認します。立入検査権者：国土交通大臣および都道府県知事（ウの「大臣のみ」は誤り）。検査の対象：宅建業者の事務所・業務に使用する土地・建物に立ち入り、帳簿・書類その他の物件を検査・取引関係者への質問。事前通知：義務付けなし（抜き打ち検査可能）（アの「事前通知義務」は誤り）。令状：宅建業法72条の立入検査は行政調査であり刑事捜索とは異なる→令状不要（エは誤り）。拒否した場合の罰則：「正当な理由なく立入検査を拒んだ・妨げた・虚偽の陳述」等→50万円以下の罰金（83条1項）→イが正答。

立入検査制度（宅建業法72条）の詳細：①性質：行政調査（行政法上の調査権）であり、刑事捜査の強制処分（令状主義・刑事訴訟法）とは異なる。任意調査の性質を持つが、「正当な理由なく拒否」した場合は罰則あり。②目的：宅建業者の業務状況・法令遵守の確認、取引の適正化、取引関係者の保護。③調査対象：帳簿・書類（業務台帳・従業者名簿・媒介契約書・重説書・37条書面等）の検査。取引関係者・業者への質問。④立入権者の証明書：立入検査を行う職員は身分証明書（国土交通省職員・都道府県職員の証明書）を携帯・提示する義務（72条2項）。⑤行政調査の限界：刑事捜査との区別が問題となる場合あり。行政調査で収集した証拠が刑事訴追に利用される場合は、デュープロセス（適正手続き）の観点から問題が生じる可能性。⑥罰則（83条1項）：立入検査拒否・妨害・虚偽陳述→50万円以下の罰金。帳簿不備・不実記載→50万円以下の罰金（83条1項2号）。