宅建士 宅建業法 問136｜宅建業法の立入検査

立入検査（宅建業法72条）：国土交通大臣と都道府県知事の両者が立入検査権を持ちます（ウは誤り）。事前通知は義務付けられていません（イの「事前通知しなければならない」は誤り）。令状は不要です（エは誤り）。帳簿・書類の提出拒否は罰金の対象（アが正答）。

立入検査（宅建業法72条）の規定を確認します。立入検査権者：国土交通大臣（宅建業を営むすべての者）および都道府県知事（当該都道府県の区域内で宅建業を営む者）（72条1項。ウの「大臣のみ」は誤り）。検査の対象：業務について必要な報告を求め、職員に事務所その他その業務を行う場所に立ち入らせ、帳簿・書類その他業務に関係のある物件を検査させる。事前通知：義務付けなし（抜き打ち検査可能）（イの「事前通知義務」は誤り）。令状：宅建業法72条の立入検査は行政調査であり刑事捜索とは異なる→令状不要（エは誤り）。拒否した場合の罰則：72条の報告をせず又は虚偽の報告をした者（83条1項5号）、検査を拒み、妨げ、又は忌避した者（同項6号）→50万円以下の罰金→アが正答。

立入検査制度（宅建業法72条）の詳細：①性質：行政調査（行政法上の調査権）であり、刑事捜査の強制処分（令状主義・刑事訴訟法）とは異なる。任意調査の性質を持つが、「正当な理由なく拒否」した場合は罰則あり。②目的：宅建業者の業務状況・法令遵守の確認、取引の適正化、取引関係者の保護。③調査対象：帳簿・書類（業務台帳・従業者名簿・媒介契約書・重説書・37条書面等）の検査。取引関係者・業者への質問。④立入検査をする職員の証明書：その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは提示しなければならない（72条4項）。⑤行政調査の限界：立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない（72条5項）。⑥罰則（83条1項）：報告拒否・虚偽報告（5号）、検査の拒否・妨害・忌避（6号）→50万円以下の罰金。帳簿の備付け・記載・保存の義務違反（49条）→50万円以下の罰金（83条1項4号）。