宅建士 宅建業法 問137：監督処分・罰則

廃業届出と免許の失効（宅建業法11条）：廃業・死亡・合併消滅等の届出は30日以内に行う義務があります。廃業の場合、免許は廃業届出の受理日に（すなわちその日に）失効します（「受理日から30日後」というウが誤りで正答）。死亡時は相続人が届出（ア）、合併消滅は役員が届出（イ）、破産は破産管財人が届出（エ）はいずれも正しい記述です。

廃業等の届出（宅建業法11条）の内容を確認します。届出期限：各事由が生じた日（死亡の場合は「知った日」）から30日以内。届出義務者：①死亡→相続人（ア：正しい記述）。②合併消滅→消滅した法人の代表者（イ：正しい記述）。③廃業→業者本人（個人）または法人の代表者。④破産→破産管財人（エ：正しい記述）。⑤解散→法人の清算人。免許の失効時期：①死亡→死亡した時点で当然失効。②合併消滅・解散→消滅・解散した時点。③廃業→廃業届出の受理日に失効（「受理日から30日後」ではない）→ウが誤り→正答。④破産→破産手続き開始決定時に失効。

廃業等の届出（11条）の詳細と免許失効のタイミング：①個人業者の死亡：死亡した時点で免許は当然失効。相続人は「死亡の事実を知った日から30日以内」に届出（知った日からカウント→知らなかった場合は届出不要の期間が延びる）。②法人の合併消滅：消滅した法人の「役員（元代表者等）」が30日以内に届出。消滅時点で免許失効。③廃業：「廃業届出が免許権者に受理された日」に免許失効（受理日前は免許有効・受理日から失効）。「受理日から30日後」という猶予期間はない。④破産：「破産手続き開始決定時」に失効（破産管財人が届出）。⑤廃業後の業務継続（宅建業者とみなす規定・76条）：廃業届出後も「取引の結了に必要な範囲」では業者とみなされる（既存取引の完了まで業者として対応可能）。⑥届出怠慢の罰則：廃業等の届出を怠った場合→50万円以下の罰金（83条1項）。⑦宅建士の死亡届出：宅建士が死亡した場合→相続人が「死亡の事実を知った日から30日以内」に登録地の知事に届出（宅建業法21条）→業者の廃業届出と類似の仕組み。