宅建士 宅建業法 問137｜廃業・死亡の届出と免許の失効

廃業届出と免許の失効（宅建業法11条）：廃業・死亡・合併消滅等の届出は30日以内に行う義務があります。廃業の場合、免許は廃業の届出があったときに失効します（11条2項。「受理日から30日後」というウが誤りで正答）。死亡時は相続人が届出（ア）、合併消滅は役員が届出（イ）、破産は破産管財人が届出（エ）はいずれも正しい記述です。

廃業等の届出（宅建業法11条）の内容を確認します。届出期限：各事由が生じた日（死亡の場合は「その事実を知つた日」）から30日以内（11条1項）。届出義務者：①死亡→相続人（1号・ア：正しい記述）。②合併消滅→その法人を代表する役員であった者（2号・イ：正しい記述）。③破産手続開始の決定→破産管財人（3号・エ：正しい記述）。④合併・破産以外の理由による解散→清算人（4号）。⑤廃業→業者であった個人又は業者であった法人を代表する役員（5号）。免許の失効時期：破産・解散・廃業（11条1項3号〜5号）は「届出があつたとき」に免許が効力を失う（11条2項）→ウの「受理日から30日後」は誤り→正答。

廃業等の届出（11条）の詳細と免許失効のタイミング：①個人業者の死亡：相続人が「その事実を知つた日から30日以内」に届出（11条1項1号）。②法人の合併消滅：その法人を代表する役員であった者が30日以内に届出（同項2号）。③廃業：届出があったときに免許は効力を失う（11条2項）。「受理日から30日後」という猶予期間はない。④破産：破産管財人が届出。届出があったときに免許は効力を失う（11条2項）。⑤取引の結了（76条）：免許が効力を失ったとき、死亡・合併消滅に該当したとき、免許を取り消されたときは、当該業者であった者又はその一般承継人は、締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅建業者とみなされる。⑥なお、11条の届出義務違反は、罰則を定める79条〜86条に掲げられていません（83条1項1号の届出違反は9条・50条2項等が対象）。⑦宅建士の死亡届出：宅建士が死亡した場合→相続人が「死亡の事実を知った日から30日以内」に登録地の知事に届出（宅建業法21条）→業者の廃業届出と類似の仕組み。