宅建士 宅建業法 問138：監督処分・罰則

監督処分の順序：①指示処分→②業務停止処分→③免許取消処分。指示処分に従わなかった場合は「業務停止処分」の対象（直ちに免許取消ではない）。ウが「指示不履行→直ちに免許取消可」と誤って述べており正答（誤りの記述）です。ア（業務停止違反→必要的取消）、イ（無免許→懲役あり）、エ（全処分が公示）はいずれも正しい記述です。

各選択肢を検証します。ア「業務停止期間中の業務→必要的免許取消（66条1項8号）」→正しい記述。イ「無免許営業→懲役刑あり（3年以下の懲役または300万円以下の罰金・79条）」→正しい記述。ウ「指示不履行→直ちに免許取消可」→指示不履行は業務停止処分の事由（65条2項1号）であり、免許取消は業務停止違反等の重大事由が必要→「直ちに免許取消可」は誤り→正答。エ「全処分（指示・業務停止・免許取消）が公示（70条）」→正しい記述。

監督処分のエスカレーション体系（詳細）：①指示処分（65条1項）：最も軽い処分。違反行為の是正を指示。指示に従わない場合→業務停止処分（65条2項1号）。②業務停止処分（65条2項）：最長1年間の業務禁止。業務停止に違反した場合→必要的免許取消（66条1項8号）。③免許取消処分（66条）：必要的取消（法令上「取り消さなければならない」）と任意的取消（「取り消すことができる」）に分類。必要的取消事由：欠格事由該当・不正取得・業務停止違反・詐欺的行為等。任意的取消事由：業務停止相当違反等（取消す代わりに業務停止を選択できる）。④公示制度（70条）：指示・業務停止・免許取消はすべて「官報またはその登録簿に掲載」「国土交通省ホームページ掲載」等で公示。宅建業者名簿（8条）も公開情報。⑤罰則と行政処分の並行：行政処分（指示・業務停止・免許取消）と刑事罰は独立した制裁であり、同一行為に対して両方が科される場合があります（二重制裁ではなく各々独立した法的効果）。