宅建士 宅建業法 問138｜監督処分の公告の対象

監督処分の公告義務があるのは業務停止処分と免許取消処分で、指示処分は公告の対象になっていません。イが「指示処分も公告しなければならない」と誤って述べており正答です。業務停止処分に違反して業務を行うと、免許は必ず取り消されます。

70条1項は「国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条第二項若しくは第四項、第六十六条又は第六十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分をしたときは…その旨を公告しなければならない」と定めます。65条2項・4項は業務停止処分、66条は免許取消処分の規定であり、65条1項（指示処分）はここに含まれません。ア：業務停止処分（65条2項）は公告対象のとおりで正しい記述。イ：指示処分（65条1項）は70条1項の公告対象に含まれないため誤り＝正答。ウ：免許取消処分（66条）は公告対象のとおりで正しい記述。エ：66条1項は「当該免許を取り消さなければならない」場合として、9号に「前条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき」を掲げており、業務停止処分に違反した場合は必要的取消事由となるため正しい記述。

70条1項が公告の対象とする処分は「65条2項若しくは4項（業務停止処分）」「66条（免許取消処分）」「67条の2第1項若しくは2項」に限定されており、65条1項の指示処分は明示的に除外されています。指示処分は監督処分の中で最も軽い処分であるのに対し、業務停止・免許取消は宅建業者としての活動そのものを制限・剥奪する処分で、取引の相手方となる一般の人に知らせる必要が大きいという、処分の重さの違いとして整理すると覚えやすくなります。監督処分のエスカレーション構造としては、①指示処分（65条1項、違反の是正を指示）、②業務停止処分（65条2項、最長1年間の業務禁止）、③免許取消処分（66条）の順に重くなり、業務停止処分に違反して業務を行った場合は66条1項9号により必要的に免許が取り消されます（「取り消すことができる」ではなく「取り消さなければならない」）。なお、指示処分は公告の対象外ですが、70条2項により、国土交通大臣が指示処分（65条1項）や業務停止処分（65条2項）をしたときは、遅滞なく処分の年月日及び内容を関係する都道府県知事に通知しなければならず、70条3項により、都道府県知事が他の免許権者の免許を受けた業者に65条3項・4項の処分をしたときも、免許権者への報告・通知が必要です。「公告」と「行政庁間の通知・報告」は別の仕組みとして区別しましょう。