宅建士 宅建業法 問139｜監督処分・罰則の総合整理②

重要数値の確認：①宅建士の事務禁止処分の最長：1年間（アの3年は誤り）。②宅建業者の業務停止処分の最長：1年間（イの2年は誤り）。③37条書面の不交付：業務上の規制違反として業務停止処分の対象（ウが正答）。④宅建士証の提示拒否：過料（行政制裁）の対象で拘禁刑ではない（エは誤り）。

各選択肢を検証します。ア「宅建士の事務禁止処分→最長3年」→最長1年間（68条2項）→誤り。イ「宅建業者の業務停止処分→最長2年」→最長1年間（65条2項）→誤り。ウ「37条書面不交付→業務停止処分の対象」→37条書面交付義務（37条）違反は業務停止処分事由（65条2項2号）→正答。エ「宅建士証の提示拒否→拘禁刑あり」→重要事項説明の際の不提示（35条4項違反）は10万円以下の過料（86条）の対象で、拘禁刑の規定はない→誤り。

監督処分の重要数値と違反効果の体系（試験直前総整理）：【最長期間】①宅建業者への業務停止：最長1年間。②宅建士への事務禁止：最長1年間（同じ）。【罰則の体系】79条（3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又は併科）：不正手段による免許取得・無免許営業・名義貸しで他人に営業させた者・業務停止命令違反。79条の2（2年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又は併科）：重要な事項の故意の不告知・不実告知（47条1号）。80条（1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又は併科）：不当に高額の報酬の要求（47条2号）。81条（6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又は併科）：誇大広告（32条）・不当な履行遅延（44条）・手付の信用供与による誘引（47条3号）等。82条（100万円以下の罰金）：報酬の上限超過（46条2項）等。83条（50万円以下の罰金）：変更届出違反・37条書面の交付義務違反・帳簿・立入検査拒否等。86条（10万円以下の過料）：重要事項説明時の宅建士証の不提示（35条4項）等。【処分と罰則の対応】①37条書面不交付→業務停止処分（65条2項2号）の対象＋50万円以下の罰金（83条1項2号）。②重要事項説明をしない（35条違反）→業務停止処分の対象（35条違反そのものの罰則規定はない）。③手付額の制限違反（39条）→監督処分の対象（39条違反そのものの罰則規定はない）。④無免許営業→79条の罰則。宅建業法の重要数値：業務停止1年・事務禁止1年・廃業等届出30日・欠員補充2週間・帳簿保存5年（新築10年）・欠格期間5年・営業保証金供託1000万（主）500万（従）・分担金60万（主）30万（従）。