宅建士 宅建業法 問140｜所在不明による免許の取消し

免許を受けてから1年以内に事業を始めないときは、免許権者は免許を取り消さなければなりません（66条1項6号、ウが正答）。一方、事務所の所在地や業者の所在がわからないときは、官報などで公告して30日たっても申出がなければ免許を「取り消すことができる」とされています（67条1項）。「取り消さなければならない」ではなく、期間も2週間ではありません。また、この所在不明による取消しには、聴聞などの行政手続法第3章の規定は適用されません（67条2項）。

67条1項は「国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在をいう。）を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる」と定め、2項は「前項の規定による処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない」と定めます。ア：67条1項の取消しは「取り消すことができる」（任意的取消し）であり、「取り消さなければならない」とする点が誤り。イ：公告から「30日」を経過しても申出がないことが要件であり、2週間とする点が誤り。ウ：66条1項は「当該免許を取り消さなければならない」場合として、6号に「免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき」を掲げているため正しく、正答。エ：67条2項により行政手続法第3章（聴聞等の不利益処分の手続）は適用されないため誤り。

免許の取消しは、66条1項の「取り消さなければならない」（必要的取消し）、66条2項の「取り消すことができる」（免許に付された条件に違反したとき）、67条1項の「取り消すことができる」（所在不明）に分けて整理すると混同しにくくなります。66条1項の必要的取消しには、欠格事由に該当するに至ったとき（1号〜4号）、免許換えが必要なのに新たな免許を受けていないことが判明したとき（5号）、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず又は引き続いて1年以上事業を休止したとき（6号）、破産・解散・廃業の届出がなくてその事実が判明したとき（7号）、不正の手段により免許を受けたとき（8号）、業務停止処分事由に該当し情状が特に重いとき又は業務停止処分に違反したとき（9号）が掲げられており、いずれも免許権者に裁量はありません。これに対し67条1項は、事務所の所在地又は業者の所在（法人は役員の所在）を確知できないときに、官報又は都道府県の公報で公告し、公告の日から30日を経過しても申出がない場合に「取り消すことができる」とする任意的取消しです。所在がわからない相手には聴聞の通知も届かないため、67条2項は行政手続法第3章（聴聞・弁明の機会の付与などの不利益処分の手続）の適用を除外しています。数字の組み合わせでは、事業の不開始・休止の「1年」、所在不明の公告からの「30日」を正確に区別しましょう。また、取消しの権限を持つのはいずれも「その免許を受けた」業者に対する免許権者（国土交通大臣又は都道府県知事）であり、業務地を管轄するだけの都道府県知事は免許を取り消すことはできません。なお、66条1項8号・9号による取消しは、取消しの日から5年間の欠格事由（5条1項2号）につながりますが、6号や67条1項による取消しはこれに当たりません。