宅建士 宅建業法 問125：業務上の規制

従業者証明書の携帯義務（宅建業法48条）：「業務に従事する者」に携帯させる義務があります。守衛・清掃員等の「補助的業務に従事する者」は「業務に従事する者」には該当しないため、従業者証明書の携帯義務が除かれます（ウは正しい内容…）。ウの「除かれる」は規定の趣旨から正しく見えますが、「補助的業務に従事する者」の明確な定義が必要です。アは47条1号の規定で正しく、イは47条の2で正しく、エは45条で正しい。ウが「除かれる」と断定的に述べており誤りの候補です。

各選択肢を詳細に検証します。ア「故意の不告知禁止（47条1号）」→正しい記述。イ「再勧誘禁止（47条の2）」→正しい記述。ウ「守衛・清掃員等は従業者証明書携帯義務から除かれる」→宅建業法48条1項「その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならない」→「業務に従事する者」に宅建業の業務に直接従事しない守衛・清掃員等が含まれるかどうか。施行規則では「宅建業に従事する者」として解釈され、守衛・清掃員等は「除かれる」ことが一般的な理解→ウは正しい記述のように見えますが、確認が必要。エ「廃業後も秘密保持義務継続（45条）」→正しい記述。設問の正答はウ（「除かれる」は誤りで、実際は守衛等も含む可能性）→正答：ウ。

従業者証明書の携帯義務「業務に従事する者」の解釈：宅建業法48条は「業務に従事させる者」と規定しており、「宅建業の業務に関与する全員」を対象とする広義の解釈と、「宅建業の業務に直接従事する者」に限定する解釈があります。国土交通省の解釈（平成6年建設省告示）：守衛・清掃員・補助的業務（コピー・お茶汲み等）の者は「宅建業の業務に従事する者」に含まれないため、従業者証明書の携帯義務の対象外。ただし、これらの者が実質的に宅建業の業務（接客・案内等）を行う場合は対象となる。ウの「除かれる」は一般的解釈として概ね正しいですが、「除かれる」と断言する部分には例外があります。業務上の規制の重要数値のまとめ：①従業者証明書：業務に従事する者全員に携帯義務。②従業者名簿：事務所ごとに整備・閲覧義務（最終記載から10年保存）。③業務帳簿：取引ごとに記録・閉鎖後5年保存（新築住宅は10年）。④専任宅建士の欠員補充：2週間以内。⑤秘密保持：廃業後も継続。⑥再勧誘禁止：断った後は継続禁止。