宅建士 宅建業法 問124｜宅建業者の業務上の規制

専任の宅建士の法定数不足（宅建業法31条の3）：事務所の専任の宅建士が法定数（従業者5名に1名以上）に達しなくなった場合、2週間以内に補充しなければなりません（アが正答）。「直ちに業務停止」ではなく「2週間以内に補充」が正しい。「1ヶ月以内」（ウ）や「期限なし」（エ）は誤りです。

専任宅建士の法定数不足と補充義務（宅建業法31条の3第3項）を確認します。法定数：事務所では「従業者5名につき1名以上の専任宅建士」。欠員が生じた場合：「2週間以内」に法定数を満たす措置（補充・採用等）を講じなければならない。選択肢の検証：イ「直ちに業務停止→2週間以内に補充」→業務を停止する義務はなく、2週間以内の補充が義務（「直ちに業務停止」は誤り）。ア「法定数不足→2週間以内に補充」→正答。ウ「欠員→1ヶ月以内に補充」→「1ヶ月以内」は誤り（2週間以内）。エ「補充までの期限なし」→2週間以内の義務あり→誤り。

専任宅建士の法定数不足の詳細規律（宅建業法31条の3）：①法定数の計算：一の事務所（主たる事務所・従たる事務所）に従業者5名以下→専任宅建士1名。6名〜10名→2名（5名超えるごとに1名追加）。例：従業者9名→専任宅建士2名必要。②欠員発生の典型例：専任宅建士の退職・死亡・登録消除・取引態様変更等。③2週間以内の措置：新たな専任宅建士の採用・他の事務所からの異動・既存従業者の宅建士登録・宅建士証交付の完了等により法定数を回復。④2週間以内に措置を取れない場合：31条の3第3項違反として監督処分（指示・業務停止）の対象で、罰則は100万円以下の罰金（82条2号）。ただし業務を即時停止する義務はなく（宅建業法には「不足中は業務停止」の明文規定なし）、2週間以内に適合させる措置が義務付けられている。⑤案内所等の場合：31条の3第1項の「事務所等」には専任の宅建士を置くべき案内所等（国土交通省令で定める場所）も含まれるため、案内所等で不足した場合も同様に2週間以内の措置義務（31条の3第3項）。なお31条の3第2項は、宅建業者（法人の場合は役員）自身が宅建士である場合に、その者が主として業務に従事する事務所等の専任の宅建士とみなす規定。⑥変更の届出（9条）：事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名は免許申請書の記載事項（4条1項）で、変更があったときは30日以内に変更の届出が必要（補充の2週間義務と届出の30日義務は別々）。