宅建士 宅建業法 問124：業務上の規制

専任の宅建士の法定数不足（宅建業法31条の3）：事務所の専任の宅建士が法定数（従業者5名に1名以上）に達しなくなった場合、2週間以内に補充しなければなりません（イが正答）。「直ちに業務停止」ではなく「2週間以内に補充」が正しい。「1ヶ月以内」（ウ）や「期限なし」（エ）は誤りです。

専任宅建士の法定数不足と補充義務（宅建業法31条の3第3項）を確認します。法定数：事務所では「従業者5名につき1名以上の専任宅建士」。欠員が生じた場合：「2週間以内」に法定数を満たす措置（補充・採用等）を講じなければならない。選択肢の検証：ア「直ちに業務停止→2週間以内に補充」→業務を停止する義務はなく、2週間以内の補充が義務（「直ちに業務停止」は誤り）。イ「法定数不足→2週間以内に補充」→正答。ウ「欠員→1ヶ月以内に補充」→「1ヶ月以内」は誤り（2週間以内）。エ「補充までの期限なし」→2週間以内の義務あり→誤り。

専任宅建士の法定数不足の詳細規律（宅建業法31条の3）：①法定数の計算：一の事務所（主たる事務所・従たる事務所）に従業者5名以下→専任宅建士1名。6名〜10名→2名（5名超えるごとに1名追加）。例：従業者9名→専任宅建士2名必要。②欠員発生の典型例：専任宅建士の退職・死亡・登録消除・取引態様変更等。③2週間以内の措置：新たな専任宅建士の採用・他の事務所からの異動・既存従業者の宅建士登録・宅建士証交付の完了等により法定数を回復。④2週間以内に措置を取れない場合：宅建業法違反として監督処分（指示・業務停止）の対象。ただし業務を即時停止する義務はなく（宅建業法には「不足中は業務停止」の明文規定なし）、補充義務のみが課される。⑤案内所等の場合（31条の3第2項）：案内所等の専任宅建士が不足した場合も同様に2週間以内の補充義務。⑥変更の届出（9条）：専任宅建士の変更は変更日から30日以内に変更の届出が必要（補充の2週間義務と届出の30日義務は別々）。