宅建士 宅建業法 問123｜誇大広告等の禁止

宅建業者は、広告で宅地・建物の所在や規模、環境などについて事実と著しく違う表示や、実際より著しく有利だと誤解させる表示をしてはいけません（エが正答）。依頼者の承諾があるかどうかや、取引が実際に成立したかどうかは関係なく、広告の表示自体が規制の対象です。

32条は「宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便…若しくは代金…の額若しくはその支払方法又は…金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない」と定めます。ア：32条に依頼者の承諾を広告の要件とする規定はなく誤り。イ：32条は表示行為自体を禁止する規定であり、取引の成立や損害の発生を要件としていないため誤り。ウ：32条は環境・交通の利便・対価の額等、対価以外の事項も広く規制対象としているため誤り。エ：環境についての著しい事実相違表示の禁止のとおりで正答。

32条が規制する事項は、①所在、②規模、③形質、④現在若しくは将来の利用の制限、⑤環境、⑥交通その他の利便、⑦代金・借賃等の対価の額若しくはその支払方法、⑧代金・交換差金に関する金銭の貸借のあつせんと多岐にわたり、価格に関する表示に限られません。禁止される行為は「著しく事実に相違する表示」と「実際のものより著しく優良・有利であると誤認させる表示」の2類型で、いずれも表示それ自体を規制する行為規制であり、契約の成立や損害の発生といった結果は要件になっていません（実際に契約に至らなくても、広告表示をした時点で32条違反が成立し得ます）。この点は、実際に取引が成立して初めて問題となる8種制限や重要事項説明の規定とは性質が異なります。なお、32条は広告の表示の中身を規制する規定であり、媒介の依頼者の承諾の有無を広告の要件とする定めは置かれていません（本問のア）。違反した場合は監督処分（指示・業務停止等）の対象となり、罰則としては81条1号により6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金（併科あり）が定められています。