宅建士 宅建業法 問122｜専任の宅地建物取引士の設置義務

事務所には国土交通省令で定める数の専任の宅建士を置く必要があります（1項）。業者自身が宅建士なら自分をその事務所の専任宅建士とみなせます（2項）。設置数が不足した場合の是正期間は「1か月以内」ではなく「2週間以内」です。ウが誤りで正答です。

31条の3を確認します。1項「事務所…ごとに…国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない」（アは正しい記述）。2項「宅地建物取引業者が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は…専任の宅地建物取引士とみなす」（イは正しい記述）。3項「宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない」（ウは「1か月以内」としており誤り＝正答。エは同項前段のとおりで正しい記述）。

31条の3は、事務所等における専任の宅地建物取引士の員数確保について、①設置義務（1項）、②業者自身が宅建士である場合のみなし規定（2項）、③是正義務（3項）の3段構えで規定しています。3項の「2週間以内」という期間は、宅建士の退職・死亡等で専任者数が不足した場合に、業者が速やかに補充等の措置を講じることを義務付けるもので、31条の3第3項への違反は65条2項2号で業務停止処分の事由として掲げられています。専任の宅地建物取引士として置くべき人数の具体的な基準は、31条の3第1項の委任を受けた施行規則15条の5の3が定めており、事務所では「当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数」に対する専任の宅建士の割合が5分の1以上となる数、案内所等（施行規則15条の5の2の場所）では1以上とされています。法律の条文本体には数値が書かれていない点にも注意が必要です。2項のみなし規定は、宅建業者自身が個人事業主として宅建士資格を持ち、自らその事務所で主として業務に従事している場合に、別途専任の宅建士を雇用しなくても自分自身を専任者としてカウントできるようにする実務上重要な規定です。なお、31条の3第1項の「事務所等」には、事務所のほか、施行規則15条の5の2に掲げる場所（継続的に業務を行うことができる施設を有する場所、一団の宅地建物の分譲を行う案内所、展示会等の催しを実施する場所など）のうち、契約を締結し又は契約の申込みを受けるものが含まれ、これらにも専任の宅建士の設置が求められます。