宅建士 宅建業法 問122：業務上の規制

案内所への専任宅建士の設置義務：案内所（申込み・契約を行う場所）には少なくとも1名の専任の宅建士を置かなければなりません。A・B共同の場合、それぞれが専任の宅建士設置義務を負います（いずれかの1名では足りない）。ウが「いずれかが設置すれば足りる」と述べており誤りで正答です。

案内所の専任宅建士設置義務（宅建業法31条の3）を確認します。設置義務の発生：「申込みを受け・または契約を締結する案内所等」に専任の宅建士を1名以上設置。複数業者が同一場所で業務を行う場合：各業者ごとに専任の宅建士の設置義務あり（「いずれかの業者が設置すれば足りる」ではなく、各業者が義務を負う）。選択肢の検証：ア「全戸10戸・現地案内所→専任宅建士1名以上」→正しい記述（申込み・契約を行う案内所は設置義務あり）。イ「複数物件を兼用→宅建士1名で足りる」→1つの場所なら専任宅建士1名で足りる→正しい記述（ただし申込みを受ける場合の要件は満たす必要あり）。ウ「A・B共同案内所→いずれかの宅建士1名で足りる」→各業者がそれぞれ義務を負うため誤り→正答。エ「案内所にも標識掲示義務」→宅建業法50条2項・正しい記述。

案内所等の規制の詳細（宅建業法50条・31条の3）：①専任宅建士の設置義務（31条の3）：一つの案内所等（申込みを受け・契約を締結する場所）に専任の宅建士1名以上。複数業者が共同で使用する場合→各業者がそれぞれ専任宅建士1名以上を設置する義務（合算不可）。専任宅建士は当該事務所・案内所等に「常勤」し、専らその業務に従事する者。②案内所等の届出（50条2項）：業務を開始する日の10日前までに、設置地の都道府県知事に届出（免許権者の知事と設置地が異なる場合は両方に届出）。③標識の掲示（50条1項）：事務所・案内所等に「商号・代表者・免許証番号・業務の種別」等を記載した標識を掲示する義務。④クーリングオフとの関係：案内所（業者の設置した案内所）で申込みをした場合→クーリングオフの適用除外（事務所等と同様の扱い）。「テント張りの臨時案内所」等の業者が設置した場所→クーリングオフの適用除外。買主が自ら出向いた業者指定の案内所での申込みはクーリングオフ不可（業者が買主の自宅等に訪問してきた場合はクーリングオフ可）。