宅建士 宅建業法 問121：業務上の規制

宅建業者間の取引における特則：①8種制限は「買主が宅建業者」の場合は適用されません（イが正しく8種制限不適用と述べていますが、特約の内容が合法か否かは別の問題）。②35条書面（重要事項説明書）：説明義務は免除されますが、書面の交付は義務付けられています（ウは誤り）。③37条書面：業者間であっても交付義務は変わりません（エが正答）。

宅建業者間取引の特則を整理します。①8種制限（39条〜43条の2）：「買主が宅建業者」の場合は適用除外（宅建業法78条2項）→自ら売主業者が宅建業者の買主に売る場合、手付3割特約・クーリングオフ排除等も有効。②重要事項説明（35条）：宅建業者が「相手方」の場合は説明は省略可（口頭説明不要）だが、書面（35条書面）の交付は義務（ウの「交付不要」は誤り）。③37条書面：業者間でも交付義務あり（エが正答）。選択肢の検証：ア「業者間でも8種制限全て適用」→業者間は適用除外→誤り。イ「8種制限不適用→3割特約可」→前半は正しいが、設問構造上最も正確に述べているのはエ。ウ「業者間では35条書面不要」→書面交付は必要（説明の省略は可）→誤り。エ「業者間でも37条書面交付義務あり」→正答。

宅建業者間取引の特則（宅建業法78条2項）の詳細：①8種制限の適用除外：「宅建業者が自ら売主として宅建業者でない者と宅地建物の売買契約を締結した場合」に適用→逆に言えば「買主が宅建業者の場合」は適用外。これは「宅建業者は十分な知識・能力を持っており保護の必要が低い」という立法理由による。②35条書面（重要事項説明書）の特則（宅建業法35条6項）：宅建業者が当事者（相手方）の場合は「説明をする必要はない」（口頭での説明は不要）。ただし35条書面の交付（書類の渡し）は義務（省略不可）。令和3年改正で電磁的方法による提供も可となった（書面交付義務は電磁的方法で代替可能）。③37条書面の特則：業者間でも全面的に37条書面の交付義務あり。「取引に関与した宅建業者」が各々交付する義務を負う。④媒介報酬の規制：業者間取引でも報酬規制（46条・告示）は適用される（報酬規制に業者間の特則なし）。⑤試験での頻出誤解：「業者間は35条書面も37条書面も不要」→35条書面は交付義務あり（説明は省略可）・37条書面は全面的に義務あり、という理解が必要。