宅建士 税その他 問39印紙税

土地・建物の売買契約書は課税文書です（ア正答。記載金額が1万円未満のものだけは非課税）。建物の賃貸借契約書（建物のみ）は課税文書ではありませんが、土地の賃貸借契約書は課税文書です（イ誤り）。仲介手数料の領収書は「金銭の受取証書」として5万円以上は課税文書です（ウ誤り：金額によっては課税）。電子契約は「書面」でないため印紙税不課税です（エ誤り）。

印紙税法別表第一に掲げる主要な課税文書：①第1号文書（不動産の譲渡に関する契約書、地上権・土地の賃借権の設定・譲渡に関する契約書等）：土地・建物売買契約書（ア正答。契約金額1万円未満のものは非課税：別表第一第1号非課税物件欄）。②第2号文書（請負に関する契約書）：建設工事請負契約書等。③第17号文書（金銭の受取書：領収書）：受取金額5万円未満は非課税で、5万円以上の営業に関する受取書は課税（ウ誤り）。建物の賃貸借契約書（イ）：第1号文書に掲げられているのは「土地の賃借権」の設定・譲渡に関する契約書であり、建物の賃貸借契約書は別表第一のどの号にも当たらないため課税文書ではありません（イ誤り）。電子契約（電磁的記録）は用紙等に課税事項を記載した「文書」の作成に当たらないため印紙税は課されないと取り扱われています（エ誤り）。

印紙税の「課税文書」は、印紙税法別表第一に掲げる第1号〜第20号の文書（第20号は判取帳）に該当するか否かで判断されます。不動産取引で特に重要なのは以下のとおりです。第1号文書の1（不動産の譲渡に関する契約書）：土地・建物の売買・交換の契約書。第1号文書の2（地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書）：借地契約書等。第2号文書（請負）：建設工事の請負契約。第17号文書（金銭の受取書）：受取金額5万円以上の営業に関する領収書。なお抵当権・地役権の設定契約書は課税文書に当たりません。建物の賃貸借（マンション賃貸等）が課税文書でない理由は、第1号文書に掲げられているのが「土地の賃借権」だけで、建物の賃貸借に関する契約書は別表第一のどの号にも掲げられていないからです。電子契約による印紙税非課税の論点は近年実務で重要性が増しており、電子署名法に基づく電子契約サービス（DocuSign・クラウドサイン等）の利用が広まっています。宅建試験では「土地売買は課税・建物賃貸は非課税・電子契約は非課税」の三点が重要です。