宅建士 税その他 問40｜印紙税の課税標準と税率

不動産売買契約書の印紙税（軽減税率・令和9年（2027年）3月31日までに作成されるもの）の主な区分：1,000万円超5,000万円以下＝1万円（エ正答）。5,000万円超1億円以下＝3万円（ウは10万円と記載しており誤り）。記載金額なし＝200円（イ誤り：非課税ではなく200円課税）。

不動産の譲渡に関する契約書（第1号文書）のうち契約金額10万円超のものは、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成されるものに軽減税率が適用されます（租税特別措置法91条1項）。主な税額（軽減税率）：①10万円超〜50万円以下→200円。②50万円超〜100万円以下→500円。③100万円超〜500万円以下→1,000円。④500万円超〜1,000万円以下→5,000円。⑤1,000万円超〜5,000万円以下→1万円（エ正答。本則は2万円）。⑥5,000万円超〜1億円以下→3万円（ウ誤り：10万円ではなく3万円。本則は6万円）。⑦1億円超〜5億円以下→6万円。記載金額がない場合は200円（印紙税法別表第一第1号。イ誤り：非課税ではない）。アの「5万円」は軽減税率にも本則にもない金額で誤りです。

不動産売買契約書の印紙税軽減措置は繰り返し延長されてきた時限措置で、現行の期限は令和9年3月31日です（租税特別措置法91条）。軽減税率適用範囲は「不動産の譲渡に関する契約書」（第1号文書の1）と「建設工事の請負に関する契約書」（第2号文書）に限られており、全ての契約書に軽減税率が適用されるわけではありません。実務上の注意点：①契約書が複数部作成される場合（正本・副本等）、各通に印紙税が課されます。②「金額の変更契約書」は、変更前の契約書が作成されていることが明らかで変更金額がわかる場合、増額ならその増加額が記載金額、減額なら記載金額なしとなります（印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4ニ）。③仮契約書・覚書にも課税文書に該当する内容が記載されていれば印紙税が課されます。④印紙税の過誤納（多く貼りすぎた場合）は税務署への申請で還付可能です。宅建試験では「1,000万円超5,000万円以下は軽減税率で1万円（本則2万円）」という数値の正確な記憶が求められます。