宅建士 税その他 問41｜印紙税の消印を行える者と過怠税の税率区分

収入印紙の消印は、文書の作成者やその代理人、使用人その他の従業者が行わなければならず、文書の作成に関与しない第三者が行うことはできません（ア正答）。過怠税は自主的に申し出た場合は軽減されるので、常に2倍とするイや必ず3倍とするエは誤りです。印紙を貼らなくても契約自体の効力には影響しないので、ウも誤りです。

印紙税法8条2項は、課税文書の作成者が印紙を貼り付けるときは、文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないとし、同法施行令5条は、その消し方を「自己又はその代理人（法人の代表者を含む。）、使用人その他の従業者の印章又は署名」で消すことと定めています。アはこの規定どおりであり正答です（ア正答）。過怠税は、印紙を貼らなかった場合、本来納付すべき税額とその2倍に相当する金額との合計額（本来の税額の3倍）が原則です（印紙税法20条1項）。ただし、調査があったことにより過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでない自主的な不納付の申出があった場合は、本来の税額の1.1倍に軽減されます（同条2項）。イは税率に差がないとしており誤り、エは自主申告の場合も必ず3倍としており誤りです。印紙の不貼付・消印漏れは印紙税法上の義務違反であり過怠税の対象となりますが、印紙税法に文書や契約の効力を失わせる規定はなく、文書自体の私法上の効力（契約の成立・有効性）には影響しないため、ウも誤りです。

印紙税の消印（印紙税法8条2項）は、貼り付けた印紙の再使用を防ぐためのもので、印紙税法施行令5条により、課税文書の作成者が「自己又はその代理人（法人の代表者を含む。）、使用人その他の従業者の印章又は署名」で消すこととされています。作成者の側に属さない者の印章で消すことは、この規定の予定する消し方ではありません。過怠税の構造は三つに分かれます。①印紙を貼らなかった場合は、納付しなかった税額とその2倍に相当する金額との合計額（3倍）（20条1項）。②調査があったことにより過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでない自主的な申出があった場合は、納付しなかった税額にその100分の10を加えた額（1.1倍）（同条2項）。③印紙を貼ったが所定の方法で消さなかった場合は、消されていない印紙の額面金額に相当する過怠税（同条3項）。印紙の不貼付や消印漏れは税法上の義務違反ですが、印紙税法には課税文書や契約の効力を失わせる規定はなく、契約書等の私法上の効力（当事者間の契約としての有効性）には影響しません。印紙税は「課税文書の作成」という事実に着目して課される税であり、印紙の貼付は契約の成立要件ではないためです。「印紙を貼らない契約書は無効」という誤解を突く肢（ウ）と、過怠税の3倍・1.1倍の区別（イ・エ）を、条文の項ごとに整理しておくことが大切です。