宅建士 税その他 問42｜印紙税の非課税文書

建物の賃貸借契約書（建物のみ）は印紙税の課税文書ではなく、印紙貼付は不要です（エ正答）。国と民間企業が共同で作成した契約書のうち、国が保存するものは民間企業が作成したものとみなされて課税されます（ア誤り。民間企業が保存するものは国が作成したものとみなされ非課税）。5万円未満の領収書は非課税ですが、記載金額なしは200円課税（ウ誤り）。農地の売買契約書も第1号文書として課税対象（イ誤り）。

建物の賃貸借契約書（建物のみ・土地の賃貸借を除く）は印紙税法別表第一の課税文書に列挙されていないため非課税です（エ正答）。ア（国と民間企業の共同作成文書）：国・地方公共団体等が作成した文書は非課税です（印紙税法5条2号）。国等と国等以外の者が共同して作成した文書については、国等が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者が保存するものは国等が作成したものとみなします（同法4条5項）。したがって国が保存する契約書は民間企業が作成したものとして課税され、アは誤りです。ウ（金額記載なしの領収書）：金額の記載がない受取証書は第17号文書として税額200円が課されます（非課税ではない）（ウ誤り）。イ（農地売買契約書）：農地は「不動産の売買」（第1号文書）に該当し、課税文書です（イ誤り）。

印紙税の非課税文書は印紙税法5条・別表第二に規定されています。主なもの：①国・地方公共団体・別表第二に掲げる者が作成した文書（5条2号。共同作成の場合は、民間が保存する分が非課税・国等が保存する分が課税：4条5項）。②別表第三に掲げる文書で同表に掲げる者が作成したもの（5条3号）。③別表第一の非課税物件欄に掲げるもの（5条1号）：第1号文書のうち契約金額1万円未満のもの、第17号文書のうち受取金額5万円未満の受取書・営業に関しない受取書など。建物の賃貸借が非課税の実務的意味は大きく、住宅や事務所の賃貸借契約書には印紙不要のため、仲介業者が用意する重要書類の中で印紙なしで交付できます。ただし「店舗兼住宅で土地も含む」賃貸借の場合は第1号文書（土地の賃貸借）に該当する部分が生じうる点に注意が必要です。電子契約（電磁的記録）は用紙等に記載した「文書」の作成に当たらないため、印紙税が課されない取扱いであることも実務で重要です。宅建試験では「建物賃貸借は非課税・土地賃貸借は課税」という対比が特に重要です。