宅建士 税その他 問43｜印紙税の記載金額の判断

印紙税の記載金額から消費税を除くのは「消費税額等が区分記載されている場合（または税込・税抜の両方が記載されている場合）」です。「3,000万円（消費税240万円を含む）」は消費税額が明示されているので記載金額は2,760万円であり、3,240万円とするアは誤り。「3,000万円（消費税及び地方消費税を含む）」は消費税額が書かれていないので記載金額は3,000万円であり、2,760万円とするイは誤り。「本体2,760万円・消費税240万円」と区分記載→本体2,760万円が記載金額（エ正答）。「消費税は別途請求」の場合、契約書に書かれた3,000万円が記載金額で、書かれていない消費税を加算することはありません（ウ誤り）。

印紙税における「記載金額」への消費税の含め方（国税庁の取扱い：第1号文書・第2号文書・第17号文書が対象）：消費税額等が区分記載されている場合、または税込価格と税抜価格の両方が記載されていて消費税額等が明らかな場合は、消費税額等を記載金額に含めません。①「3,000万円（消費税240万円を含む）」：「うち消費税額等」の形で消費税額が明示されている区分記載に当たり、記載金額は2,760万円（アの3,240万円は誤り）。②「3,000万円（消費税及び地方消費税を含む）」：消費税額が書かれていないため区分記載に当たらず、記載金額は3,000万円（イの2,760万円は誤り）。③「本体価格2,760万円・消費税240万円」と区分記載：記載金額は2,760万円（エ正答）。④「消費税は別途請求」：契約書に記載された3,000万円が記載金額で、記載のない消費税相当額を加算することはありません（ウ誤り）。

印紙税の課税標準における消費税の取り扱いは、消費税導入（1989年）後に通達改正により明確化されました。「区分記載」の要件として、例えば「売買価格2,760万円（別途消費税240万円）」や「2,760万円・消費税相当額240万円」という表示が区分記載に当たります。「3,000万円（うち消費税額等240万円）」のように消費税額を明示した記載も区分記載に当たり、消費税額を除いた2,760万円が記載金額になります（国税庁タックスアンサーNo.7124）。一方「税込価格3,000万円」「3,000万円（消費税等込み）」のように消費税額が書かれていない記載は、全額が記載金額となります。この区分記載ルールは建設工事請負契約書（第2号文書）と金銭の受取書（第17号文書）にも同様に適用されます。建設業界では「工事代金に消費税が含まれるか否か」が契約書上明確でない場合が多く、印紙税の課税標準を巡る実務上の問題が生じることがあります。宅建試験では「区分記載→本体価格・合算記載→全額」という判断基準の理解が求められます。