宅建士 税その他 問44｜印紙税の総合問題

印紙税は「文書の作成」に課税されるため、写し（コピー）でも原本と同様の法的効力を持つものは課税対象となります（ウ誤り・正答）。売買契約書の2通は各々課税（イ正しい）。変更契約書は差額（増額分）が記載金額（エ正しい）。

本問は「誤っているもの」を選ぶ問題です。ア（印紙税は国税・1通ごと課税）：正しい（印紙税は国税で、課税文書1通ごとに課される）。イ（2通作成→各1通に課税）：正しい（それぞれが独立した課税文書）。ウ（写し・コピーは課税文書とならない）：誤り（ウが正答）。写しでも「原本と同様の効力を有するもの」（証明の文言がある等）は課税文書となります。単なる「控え」と明記された写しは課税文書になりませんが、「この写しは原本と相違ない」等の文言がある場合は課税文書となります。エ（変更契約書：増額分2,000万円が記載金額）：正しい。変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明らかで、変更契約書に変更金額が記載されている場合（変更前と変更後の金額が書かれていて差額がわかる場合を含む）は、増額ならその増加額が記載金額となります（印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4ニ）。

印紙税における「写し・コピー」の取り扱いは判断が難しい論点です。原則として写し（コピー）は「文書の作成」に当たらないため課税文書になりません。しかし①原本と相違ない旨の証明文言がある、②正本と同じ権利義務の内容を証する文書として交付される、といった場合には課税文書と判断されます。電子メールで送付した契約書のPDFは原本の電子的コピーとして取り扱いが分かれますが、一般的にPDF送付自体は課税文書の「作成」ではないと解されています。変更契約書の記載金額のルール（通則4ニ）：変更前の契約書が作成されていることが明らかな場合、①変更前・変更後の金額が書かれていて差額がわかる、または増加額が書かれている→増加額が記載金額。②減額の場合→記載金額なし。変更前の契約書の存在が明らかでなく変更後の金額だけが書かれている場合は、その金額が記載金額になります。エの場合は増加額2,000万円が記載金額となり、建設工事請負契約書の軽減税率（令和9年3月31日まで：租税特別措置法91条2項）では「1,000万円超5,000万円以下」の区分に当たり1万円（本則2万円）の印紙税となります。宅建試験では写し・コピーの原則非課税と例外を理解することが重要です。