宅建士 税その他 問44：印紙税

印紙税は「文書の作成」に課税されるため、写し（コピー）でも原本と同様の法的効力を持つものは課税対象となります（ウ誤り・正答）。売買契約書の2通は各々課税（イ正しい）。変更契約書は差額（増額分）が記載金額（エ正しい）。

本問は「誤っているもの」を選ぶ問題です。ア（印紙税は国税・1通ごと課税）：正しい（印紙税法は国税の一種）。イ（2通作成→各1通に課税）：正しい（それぞれが独立した課税文書）。ウ（写し・コピーは課税文書とならない）：誤り（ウが正答）。写しでも「原本と同様の効力を有するもの」（証明の文言がある等）は課税文書となります。単なる「控え」と明記された写しは課税文書になりませんが、「この写しは原本と相違ない」等の文言がある場合は課税文書となります。エ（変更契約書：増額分2,000万円が記載金額）：正しい（変更契約書は「変更後の金額」が記載されていれば変更後金額、「増額分のみ記載」なら増額分が課税標準）。

印紙税における「写し・コピー」の取り扱いは判断が難しい論点です。原則として写し（コピー）は「文書の作成」に当たらないため課税文書になりません。しかし①原本と相違ない旨の証明文言がある、②正本と同じ権利義務の内容を証する文書として交付される、といった場合には課税文書と判断されます。電子メールで送付した契約書のPDFは原本の電子的コピーとして取り扱いが分かれますが、一般的にPDF送付自体は課税文書の「作成」ではないと解されています。変更契約書の記載金額のルール：①変更後の金額全額を記載→全額が記載金額。②差額（増額分・減額分）のみを記載→差額が記載金額。③単に「変更した」旨だけ記載→記載金額なし（200円課税）。エの場合「増額分2,000万円」のみが記載されているため、課税標準は2,000万円→軽減税率では「500万円超〜1,000万円以下」に当たり1,000円の印紙税（軽減適用）となります。宅建試験では写し・コピーの原則非課税と例外を理解することが重要です。