宅建士 税その他 問45｜地価公示の目的・機関・標準地

地価公示は国土交通省に置かれる「土地鑑定委員会」が実施し、標準地の選定も土地鑑定委員会が行います（ア正答・イ誤り：総務省ではない）。公示価格は不動産鑑定士が鑑定評価を行う際の規準としても使用されます（ウ誤り）。標準地の価格は不動産鑑定士2名以上の鑑定評価を求め、土地鑑定委員会が判定します（エ誤り：1名ではなく2名以上、判定するのは国土交通大臣ではなく土地鑑定委員会）。

地価公示法の概要：①実施機関：土地鑑定委員会（地価公示法2条1項）（ア正答・イ誤り）。②標準地の選定：土地鑑定委員会が選定（3条）。③鑑定評価：不動産鑑定士2名以上の鑑定評価を求める（2条1項。エ誤り：1名ではなく2名以上）。④価格判定：土地鑑定委員会が鑑定評価の結果を審査・調整して正常な価格を判定し、官報で公示（2条1項・6条）。⑤基準日：毎年1月1日（地価公示法施行規則2条。ア正答に記載）。公示価格の利用：土地取引の指標（1条の2）・公共事業用地の取得価格の規準（9条）・収用の補償金算定で考慮（10条）・不動産鑑定士の鑑定評価の規準（8条。ウ誤り）。

地価公示法の体系を整理します。地価公示は1969年（昭和44年）に制定された地価公示法に基づき、「一般の土地の取引価格に対して指標を与え、適正な地価の形成に寄与する」ことを目的とします（地価公示法1条）。標準地の要件（地価公示法3条）：①土地鑑定委員会（国土交通省に置かれる委員会）が選定。②自然的・社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況・環境等が通常と認められる一団の土地。対象区域（公示区域）は都市計画区域のほか、土地取引が相当程度見込まれる区域として国土交通大臣が定めるもの（2条1項・同法施行規則1条）。鑑定評価の手続き：①土地鑑定委員会が不動産鑑定士2名以上の鑑定評価を求める→②委員会が結果を審査・調整→③委員会が正常な価格を判定し官報で公示（2条1項・6条）。公示価格の効力：①不動産鑑定士が公示区域内の土地の正常な価格を求めるときは公示価格を規準としなければならない（8条）。②収用できる事業を行う者が土地を取得する場合の取得価格の規準（9条）。③収用の補償金額の算定で公示価格を規準とした価格を考慮（10条）。宅建試験では「土地鑑定委員会・1月1日基準・不動産鑑定士2名以上」の3点が重要です。