宅建士 税その他 問23｜登録免許税の課税主体と概要

登録免許税は「国税」です（ア誤り：「地方税」は誤り）。不動産の登記だけでなく船舶・航空機の登録、商業登記等でも課税されます（イ正答）。抵当権設定登記にも課税されます（ウ誤り）。登記申請時に現金（領収証書の貼付）または収入印紙等で納付します（エ誤り：後払いではない）。

登録免許税は登録免許税法（昭和42年法律第35号）に根拠を持つ国税です（ア誤り）（イ正答）。課税の対象は不動産登記に限らず、船舶・航空機・法人・商標・特許等の登録・登記全般に及びます。不動産登記においては、所有権の移転登記・保存登記・抵当権の設定登記・地役権設定登記・賃借権設定登記など多種の登記に課税されます（ウ誤り）。納付方法は、原則として国に現金で納付し、その領収証書を登記申請書に貼り付けて提出します（登録免許税法21条）。税額が3万円以下の場合その他政令で定める場合（登記所の近くに収納機関がない場合など：同法施行令29条）は、収入印紙を申請書に貼り付けて納付することもできます（同法22条）。いずれも登記申請の際に納付が必要で、登記後の後払いではありません（エ誤り）。

登録免許税の本質は「国が行政サービス（登記・登録）を提供する対価としての受益者負担」という性格と、「財産権の公示制度利用に伴う税」という性格の両面を持ちます。課税対象を列挙する方式（列記主義）を採用しており、登録免許税法別表第一に課税対象となる登記・登録の種類と税率が規定されています。不動産に関する主要な税率：所有権の保存登記（新築建物）＝評価額×0.4%、所有権の移転登記（売買）＝評価額×2%、所有権の移転登記（相続・合併）＝評価額×0.4%、抵当権の設定登記＝債権額×0.4%。これらの基本税率に対し、租税特別措置法の特例が重なります。個人が取得する一定の住宅用家屋（令和9年3月31日までの取得）：所有権保存0.15%（72条の2）・移転（売買等）0.3%（73条）・抵当権設定0.1%（75条）。土地の売買による所有権移転は令和11年3月31日まで1.5%（72条）。宅建試験では「登録免許税＝国税」「登記申請時に納付（現金納付が原則・3万円以下等は印紙も可）」「抵当権設定も課税対象」が基本3点セットです。