宅建士 税その他 問23：登録免許税

登録免許税は「国税」です（ア誤り：「地方税」は誤り）。不動産の登記だけでなく船舶・航空機の登録、商業登記等でも課税されます（イ正答）。抵当権設定登記にも課税されます（ウ誤り）。登記申請時に収入印紙または現金で納付します（エ誤り：後払いではない）。

登録免許税は登録免許税法（昭和42年法律第35号）に根拠を持つ国税です（ア誤り）（イ正答）。課税の対象は不動産登記に限らず、船舶・航空機・法人・商標・特許等の登録・登記全般に及びます。不動産登記においては、所有権の移転登記・保存登記・抵当権の設定登記・地役権設定登記・賃借権設定登記など多種の登記に課税されます（ウ誤り）。納付方法は、①金額が3万円以下の場合：収入印紙を登記申請書に貼付。②3万円超の場合：税務署または金融機関に現金納付し、領収証書を添付（登録免許税法21条・22条）。いずれも登記申請時に納付が必要です（エ誤り）。

登録免許税の本質は「国が行政サービス（登記・登録）を提供する対価としての受益者負担」という性格と、「財産権の公示制度利用に伴う税」という性格の両面を持ちます。課税対象を列挙する方式（列記主義）を採用しており、登録免許税法別表第一に課税対象となる登記・登録の種類と税率が規定されています。不動産に関する主要な税率：所有権の保存登記（新築建物）＝評価額×0.4%、所有権の移転登記（売買）＝評価額×2%、所有権の移転登記（相続・合併）＝評価額×0.4%、抵当権の設定登記＝債権額×0.4%。これらの基本税率に対し、住宅の特例（租税特別措置法）が重なります。軽減税率の適用要件（個人が取得する一定の住宅）：所有権保存0.15%・移転（売買）0.3%・移転（相続等）は軽減なし・抵当権設定0.1%。宅建試験では「登録免許税＝国税」「収入印紙による納付」「抵当権設定も課税対象」が基本3点セットです。