宅建士 税その他 問22｜固定資産税の総合問題

固定資産税の納税義務者は「毎年1月1日現在の所有者」です。「4月1日」は誤りです（エ誤り・正答）。東京都23区は東京都が課税します（ア正しい）。標準税率1.4%（イ正しい。なお現行法に固定資産税の制限税率の定めはありません）。小規模住宅用地は評価額の1/6（ウ正しい）。本問は「誤っているもの」を選ぶ問題で正答はエです。

本問は「誤っているもの」を選ぶ問題です。ア（東京23区は東京都が課税）：地方税法734条の規定どおりで正しい。イ（標準税率1.4%）：地方税法350条1項の規定どおりで正しい（現行の350条には上限税率の定めはない）。ウ（小規模住宅用地1/6）：地方税法349条の3の2第2項の規定どおりで正しい。エ（4月1日現在の所有者）：誤りで正答。正しくは「1月1日現在の所有者（賦課期日）」（地方税法343条・359条）です。納税通知書が送られるのが4月前後であることと混同しやすいため注意が必要です。

賦課期日「1月1日」は固定資産税制度の根幹であり、この日に固定資産を所有している者が当該年度の納税義務者となります。年度の区切りは4月1日（地方財政年度）ですが、固定資産税の賦課基準日は1月1日です。この時間軸のズレが実務上の混乱を生みやすく、宅建試験でも定期的に出題される論点です。1月1日現在の所有者がその後に死亡した場合、その年度の固定資産税の納税義務は相続人に承継されます。4月の土地売買では、売主（1月1日の所有者）が年税額の全額を納税義務として負担しますが、実務慣行として引渡日以降の日割り分を買主が売主に支払う精算が行われます。この精算金は税法上の納税ではなく、売買当事者間の合意に基づく金銭の授受です。宅建試験での出題傾向として、固定資産税の「1月1日基準日」はほぼ毎年問われる最重要基本事項です。