宅建士 税その他 問24｜登録免許税の税率

主要な登録免許税率：売買による移転登記＝2%（ア誤り：1%は誤り）。新築建物の保存登記＝0.4%（イ正答）。相続による移転登記＝0.4%（ウ誤り：売買2%と同じではない）。抵当権設定登記の課税標準は「債権額」であり税率は0.4%（エ誤り：課税標準が「評価額」という点も誤り）。

登録免許税の主要税率（特例なし・基本税率）：①所有権の保存登記：評価額×0.4%（イ正答）。②売買による移転登記：評価額×2.0%（ア誤り：1%ではない）。③相続・合併による移転登記：評価額×0.4%（ウ誤り：2%ではなく0.4%）。④贈与・交換による移転登記：評価額×2.0%。⑤抵当権設定登記：債権額×0.4%（エ誤り：課税標準は「債権額」であり「固定資産税評価額」ではない点と税率0.4%の点の双方に誤りがある）。相続・合併の0.4%が売買の2.0%より低率である理由は、相続等が「やむを得ない財産移転」であることへの政策的配慮です。

登録免許税の税率体系は「登録免許税法別表第一」に詳細に規定されています。主要な税率の記憶法として「保存・相続・合併・抵当権設定は0.4%、売買・贈与・交換は2.0%」というグループ分けが有効です。租税特別措置法による住宅の特例（個人が居住用として取得する一定の住宅用家屋：床面積50㎡以上、令和9年3月31日までの取得等の要件）：①所有権保存＝0.15%（基本0.4%→特例0.15%：72条の2）。②売買等による移転＝0.3%（基本2.0%→特例0.3%：73条）。③抵当権設定＝0.1%（基本0.4%→特例0.1%：75条）。なお土地の売買による所有権移転は、住宅用に限らず令和11年3月31日まで1.5%（72条）です。特例の適用は個人の自己居住用住宅が要件であり、投資用・賃貸用住宅には適用されません。抵当権設定登記の課税標準が「債権額（融資額）」である点は重要です。例えば3,000万円のローンで抵当権設定する場合、基本税率0.4%なら3,000万円×0.4%＝12万円、特例0.1%なら3万円です。宅建試験では税率の数値（特に0.4%・2.0%・0.3%の使い分け）と課税標準（評価額か債権額か）の正確な把握が求められます。